各紙によれば2020年夏季五輪の東京開催が決定したことを受け、政府は各省庁にまたがるスポーツ関連の行政窓口を統合した「スポーツ庁」創設を急ぎ、スポーツを国家戦略として位置づける態勢の整備に着手する。安倍晋三首相は９日、下村博文文部科学相に五輪担当相を兼務させる方針を固めた。菅義偉官房長官は９日の記者会見で、「スポーツに関する総合的、一体的な行政組織のあり方について検討を進めて適切に対応していく必要がある」と述べた。オリンピックとパラリンピックの所管がそれぞれ文科省と厚生労働省に分離している点にも言及し「一体として推進する必要がある」と指摘。厚労省の所管部分を文科省に統合させる意向を示したという。