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Home ニュース TOHO-Daily 中国人観光客の誘客をテーマに「日中記者懇話会」が開催
中国人観光客の誘客をテーマに「日中記者懇話会」が開催 印刷
2010年 9月 06日(月曜日) 11:30

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最近「中国人観光客を誘客せよ!!」「中国人観光客が地域の救世主」といった記事が連日メディアをにぎわしている。7月の個人観光ビザの解禁以降、大挙して訪日し多額の買い物をしてくれる中国人観光客は今や「ドル箱」のような存在になっている。

そうしたなかで8月31日、観光庁国際交流推進課外客誘致室長の勝又正秀氏を講師に招き「日中記者懇話会」(幹事は中国国際放送局(北京放送、CRI)と東方通信社)を開催した。今回は全国紙、テレビ局、観光の専門紙(誌)、地方紙などが参加し、記者たちが集まった。

インバウンド戦略を第一線で指揮する勝又氏は「現在、訪日外国人旅行者数の総計は679万人で、うち中国人観光客は101万人で第3位。これを2019年までに2500万人することが目標です。その最重点市場はもちろん中国です」と話した。そのため、①中国でのプロモーション強化②日本での受入体制の強化③訪日旅行商品の品質向上に取り組んでいると話していた。

②については中国語案内や中国語放送の充実をはかったり、銀聯カード取扱い店の拡大を目指しているとのこと。③については前原誠司国土交通相が中国国家観光局の邵き偉(き=王編に其) 局長と話し合い、日本のツアー商品を中国の消費者に直接販売できるように要請している。中国政府は現在、法改正を進めており早ければ年内に解禁される見込みだ。

現在は中国の旅行会社がツアー商品をつくっており、有名な観光地を短期間で巡る弾丸ツアーなどが多いが、この解禁が実現すれば高品質なツアーや落ち着いた地方の温泉宿などを直接売り込むことができる。「現在、25%のリピーター率をもっと高めたい」と勝又氏は話した。なお、勉強会の後は日本と中国の記者による交流会が行われ、活発な意見交換が行われた。

 

★日中記者懇話会について

日本と中国のメディア交流を活発にすることで、報道の質を高めていこうと08年からはじめられた懇話会。幹事(事務局)は中国国際放送局(北京放送、CRI)と東方通信社。参加メディアは中国側が新華通信社、中国新聞社、法制日報、光明日報、人民日報社、金融時報、人民中国雑誌社、北京日報社、北京週報社、中国文雁報社、科技日報、中国中央電視台など。日本側は共同通信、朝日新聞、読売新聞、NHK、東京新聞 中日新聞、報知新聞、テレビ朝日、週刊文春、週刊現代、週刊新潮、東奥日報、新潟日報、福島民報、旅行経済新聞などの全国紙(誌)、週刊誌、テレビ局、地方紙(誌)、業界紙(誌)など。

最終更新 2010年 9月 07日(火曜日) 14:37