9月14日、来日していたアーノルド・シュワルツェネッガー米カリフォルニア州知事が、JR東日本の最新型新幹線「E5系」に試乗した。カリフォルニア州では、2030年をめどにロサンゼルス・サンフランシスコ間で年間9000万人を輸送できる高速鉄道網を計画しており、日本政府は売込みを図っている。同知事は、東京駅で出迎えた前原誠司国土交通相（当時、現・外務相）に、「走行は非常に静かで滑らかで、乗り心地は快適だった」と語った。

前原大臣は9月30日に憲政記念館で開催された「ふるさとテレビ月例セミナー」（東方通信社がセミナー事務局）でも「新幹線や原子力発電所などのインフラ技術の海外展開を官民一体で取り組んでいきたい」と話していた。この発言のとおり原発については、経済産業省と東京電力、関西電力、中部電力などの電力会社、日立、東芝、三菱重工などの原発メーカーが官民共同で新会社を設立することを4月に発表し、設立準備を進めている。「オールジャパン」としての結束力を高め、まずはベトナムでの受注を達成しようと意気込んでいる。

中国における原発プロジェクトについても、急速な発展が見込める巨大市場として注目しており、中国政府の動向をうかがっている状況だ。Japan-Online編集長・古川猛（東方通信社編集長）が東京電力（国際部）に取材したところ「海外展開を事業の柱に置くビジョンを発表したばかり。中国においては今年度中に北京事務所を設立し、情報収集や現地高官との調整などをはかっていく」と話していた。