在宅高齢者への配食サービス事業者のうち、１割の民間企業で栄養士を配置していないとの調査結果が、19日開かれた厚生労働省の配食事業に関する専門家会議で示された。高齢化の進展で配食への需要が高まる中、栄養管理が不十分になる可能性があり、厚労省は年度内に、献立作成や情報提供のあり方などについて、事業者向けのガイドラインを策定する方針。