総務省の第三者機関「放送を巡る諸課題に関する検討会」（座長、多賀谷一照独協大教授）は２２日、ＮＨＫ受信料値下げなどを盛り込んだ第１次案を大筋で了承した。近く一般から意見を募集し、９月に取りまとめる。案では、受信料の支払率向上とＮＨＫ業務の効率化を求め、「その利益を国民・視聴者へ適切に還元していくことが重要だ」と受信料値下げを打ち出した。インターネットでの番組配信の財源のあり方を検討する必要があることも指摘した。