岸田文雄外相は12日、韓国の尹炳世外相と約30分間電話で協議し、韓国政府が元慰安婦を支援するために設立した「和解・癒やし財団」の事業内容について大筋合意し、政府予算から財団にすみやかに10億円を支出する手続きを進めると発表した。日本政府関係者によると手続きは８月末には完了する見通し。岸田氏は10億円を原資とする財団の事業内容について「財団が元慰安婦の方々や家族からニーズ（必要な支援）を調査し、両政府が合意する範囲内で支出される」と説明。