東日本大震災の教訓を踏まえて防衛省が改定した首都直下地震への行動計画が判明したと各紙が報じた。改定のポイントは、民間企業や米軍との連携を盛り込んだ点。地震発生時に投入する自衛隊部隊は、東日本大震災を上回る約11万人以上となるが、政府機能の崩壊や多数の負傷者が発生することも予想され、同省は「迅速な対応には民間や米軍との協力が欠かせない」としている。計画では〈１〉東京23区で震度６弱以上〈２〉23区外と神奈川、埼玉、千葉各県で震度６強以上――の場合、朝霞駐屯地（東京都など）に、陸海空自衛隊を一元的に運用する「統合任務部隊」を設置。陸上部隊だけで最大約８万5000人を投入し、約２万5000人の予備自衛官も招集するという。

保育所の空きを待っているいわゆる待機児童が３年前、全国の市町村で最も多かった横浜市は、独自に認可保育所を増やすなど対策を進めた結果、待機児童がゼロになったと発表した。林文子市長が20日、明らかにした。横浜市の待機児童は、３年前は1552人と、２年続けて全国の市町村で最も多くなり、横浜市は、昨年度までの３年間に認可保育所を144か所新設するなどして受け入れ枠をおよそ１万4000人増やしたり、専門の相談員を各区に配置して保育所の情報を保護者に提供したりして、独自に対策を進めていたという。

開業１周年を目前にした東京スカイツリー（東京都墨田区）の展望台「天望デッキ」（高さ350メートル）の来場者が20日、ツリーの高さ634メートルにちなんだ634万人に達した。運営する東武タワースカイツリーは開業時、１周年となる22日までの来場者を約540万人と予想しており、大幅に上回るペースとなったという。

成田空港は20日、開港から35年を迎えると各紙が報じた。国際化が進む羽田や、成長著しいアジア各国の空港に対抗するため、成田はオープンスカイ（航空自由化）により発着回数30万回を目指す。一方で、開港時の反対闘争の傷痕は今も残り、用地内に点在する未買収地による空港のいびつな形状は解消されていない。空港間競争が激化する中、「日本の空の玄関」は正念場を迎える。「選ばれる空港を目指したい」。成田国際空港会社（ＮＡＡ）の夏目誠社長は今月14日の決算会見で、繰り返し強調したという。