企業に65歳までの雇用を義務付ける改正高年齢者雇用安定法が1日施行されると各紙が報じた。公的年金（厚生年金の報酬比例部分）の支給開始年齢が順次引き上げられるため、再就職できないと「無年金」の期間が生じる。その間の再雇用を義務化するという考え方で、一定の経過措置を踏んで、年金支給が65歳に移行し終わる2025年4月以降は希望者については継続雇用が完全義務化される。

国産材を中心とした木材を利用して住宅を新築した場合に、30万円分の商品などと交換できるポイントがもらえる林野庁の「木材利用ポイント」制度が１日から始まると各紙が報じた。この制度は、原産地が表示されているなど一定の条件を満たした国産材を中心とした木材を使って住宅を新築した場合、30万円分のポイントがもらえる。また、住宅をリフォームした場合でも、国産材の量に応じて最大30万円分のポイントがもらえる。対象となる住宅は新築、リフォームとも、１日から来年の３月31日までに工事の契約を済ませた住宅。申請の受け付けは６月下旬ごろに始まる見通しという。

アクロバット飛行で知られる航空自衛隊の飛行隊「ブルーインパルス」が31日、東日本大震災で被災した松島基地（宮城県東松島市）に約２年ぶりに帰還し、式典が開かれたと各紙が報じた。ブルーインパルスは震災後、活動拠点を福岡県の芦屋基地に移した。小野寺防衛相が「地域復興のシンボルとして磨き上げた技を全国で披露してほしい」と訓示し、阿部秀保市長が「協力して復興に取り組みたい」と述べた。９機あった機体は基地で修理中だった１機が水没し、残り８機は芦屋基地への展開と定期検査中で無事だった。駐機場かさ上げなど津波対策が進み、帰還が実現したという。

首都直下地震を想定した東京都帰宅困難者対策条例が、4月1日に施行されると各紙が報じた。条例が掲げる「共助」の理念は広がりつつあるが、食料備蓄など実現には課題も多い。最大約517万人の帰宅困難者が生じるとされる首都直下地震を想定した東京都帰宅困難者対策条例が、1日に施行される。条例では地震発生後に企業が従業員を職場に待機させるとし、3日分の食料や水の備蓄を求めている。条例には含まれないものの、外出中に被災した社外の帰宅困難者向けにも、都は企業に食料や水を10％多めに備蓄するよう求めている。また、外出先で被災した帰宅困難者のため、都庁など公共施設を一時滞在施設として用いるほか、オフィスビルのホールやホテルなど大規模スペースも自治体と協定を結んだ上で利用できると定めた。