原子力規制委員会は31日、原発の重大事故に備えた自治体の防災計画の基準となる「原子力災害対策指針」を決めたと各紙が報じた。重点的に防災対策を進める区域を、原発の半径８～10キロ圏から30キロ圏に拡大するのが柱。対象の自治体は指針に基づき来年３月末までに防災計画をつくるが、指針には検討中の項目が多く、難航も予想される。指針は、福島第１原発事故の教訓を踏まえて策定。重点区域は現行の15道府県45市町村から21道府県135市町村に拡大。対象人口は72万人から480万人に増えるという。

東京電力は31日、13年３月期の連結業績見通しを上方修正したと各紙が報じた。売上高は従来予想比0.8％増の６兆250億円（前期は５兆3494億円）、最終（当期）損益は同1150億円改善の450億円の赤字（同7816億円の赤字）を見込む。「聖域」だった発電所の修繕費見直しなど追加のコスト削減や資産売却が寄与するとした。実質国有化の前提として策定した「総合特別事業計画」は13年３月期単独ベースで3736億円の経常赤字を想定している。東電はこの日、同期の単独経常損益も従来予想比750億円改善の3700億円の赤字見通しに修正しており、総合計画の収支目標を達成できる方向になったという。

パナソニックは31日、2013年３月期連結決算の業績予想を下方修正し、最終損益を従来の500億円の黒字から7650億円の赤字に引き下げたと各紙が報じた。２年連続の巨額赤字で、過去最大となった12年３月期の7721億円の赤字に迫る規模。12年９月中間連結決算は中間期として過去最大の赤字だった。これに伴い従来10円を予定していた13年３月期の年間配当はゼロにする。同社が無配となるのは1950年５月期以来、約63年ぶり。デジタル家電が苦戦し売り上げが大きく減少、電池や携帯電話事業でのれんや無形資産の減損をするなどして追加の構造改革費用を計上するほか、繰延税金資産を取り崩すという。

京都御所で31日、恒例の秋の一般公開が始まったと各紙が報じた。公開は、11月４日までの５日間。今年は明治天皇の崩御から100年、生誕から160年に当たることから、即位した時の儀式の様子を描いたパネルや、幼少期を過ごした御花御殿に飾られていたふすまなどが展示された。見学コースは、御所西側の宜秋門から紫宸殿や御学問所を巡り、清所門までの約１キロ。午前９時から午後３時半まで。入場は無料で申し込みも不要という。