震災時に物資輸送などで使用される「緊急輸送道路」で、震度７の地震で倒壊、崩落の恐れがある橋が全国で約1400か所あることが国土交通省の調査でわかった各紙が報じた。首都直下地震が予想される首都圏では約400か所に上る。昨年３月の東日本大震災でも緊急輸送道路上の橋が崩落しており、同省は橋を管理する自治体に早急な対策を求めているという。

日本商工会議所は18日、東京都内で夏季政策懇談会を開き、政府のエネルギー・環境会議が示した中長期エネルギー政策の３つの選択肢を「いずれも実現可能性に乏しい」とする意見書をまとめたと各紙が報じた。政府は６月末、2030年の総発電量に占める原発比率を「０％」「15％」「20～25％」とする３案を提示。８月中にエネルギー戦略を決めるが、終了後の会見で岡村正会頭は「政策の選択肢として国民に問うには不明な点が多い」と語った。

政府は19日、東京電力の家庭向け電気料金の値上げ幅を平均8.47％とする方針を決定したと各紙が報じた。９月１日から実施。東電は10.28％の値上げを申請していたが、管理職の年収の減額を現在の25％から30％以上に拡大するとともに、福利厚生費も一段と削減して人件費を大幅に抑制し、申請時よりも料金の原価を約830億円削減。これにより値上げ幅を圧縮する。標準家庭の電気料金の値上げ額は月360円前後に縮小する見込み。申請時は479円だった。

日本列島は17日、広範囲で夏の日差しが照り付け、関東を中心に気温がぐんぐん上がった。気象庁によると、群馬県館林市で午後２時半までに気温39.2度、同県伊勢崎市でも７月観測史上最高タイ記録となる39.1度を観測した。