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「日中経営者フォーラム」が開催 印刷
2010年 9月 15日(水曜日) 14:38
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9月10日に「日中経営者フォーラム」が椿山荘(東京都文京区)で開催され た。中国の経済ミッションの多くは中国での投資を呼びかける説明会が多いな か、日中の経営者が経営課題について議論を交わすフォーラムは珍しい。今回参 加した日本人経営者は、長谷川閑史氏(武田薬品工業社長、同フォーラム日本側 実行委員長)、前田新造氏(資生堂社長)、森稔氏(森ビル社長)、泉谷直木氏 (アサヒビール社長兼COO)など。中国側は金志国氏(青島ビール会長)、梁信 軍氏(上海復星高科技集団副会長)、朱新礼氏(北京匯源飲料食品集団会長)な どが参加した。

日本側は大企業の経営者が多く、中国側はベンチャー経営者が多かった。この ことについて、中国側実行委員長の尹銘深氏(ワールドワイド・シティ・グルー プ会長)は「中国企業は民間企業の活力をどう伸ばしていくかが課題。そのため には長い歴史と大きな規模を持つ日本の大企業から学ぶことが多い。一方で、日 本の大企業は中国でいろいろなトラブルに直面している。それはめまぐるしく変 化する中国の情勢を読みきれていないことが原因と思われる。そこで日中の経営 者がもっと活発に対話していく必要があると感じてこのフォーラムを開催した」 と話していた。フォーラムは多くの聴衆を集め成功裡に終了した。

最終更新 2010年 9月 30日(木曜日) 13:52
 
中国人観光客の誘客をテーマに「日中記者懇話会」が開催 印刷
2010年 9月 06日(月曜日) 11:30

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最近「中国人観光客を誘客せよ!!」「中国人観光客が地域の救世主」といった記事が連日メディアをにぎわしている。7月の個人観光ビザの解禁以降、大挙して訪日し多額の買い物をしてくれる中国人観光客は今や「ドル箱」のような存在になっている。

そうしたなかで8月31日、観光庁国際交流推進課外客誘致室長の勝又正秀氏を講師に招き「日中記者懇話会」(幹事は中国国際放送局(北京放送、CRI)と東方通信社)を開催した。今回は全国紙、テレビ局、観光の専門紙(誌)、地方紙などが参加し、記者たちが集まった。

インバウンド戦略を第一線で指揮する勝又氏は「現在、訪日外国人旅行者数の総計は679万人で、うち中国人観光客は101万人で第3位。これを2019年までに2500万人することが目標です。その最重点市場はもちろん中国です」と話した。そのため、①中国でのプロモーション強化②日本での受入体制の強化③訪日旅行商品の品質向上に取り組んでいると話していた。

②については中国語案内や中国語放送の充実をはかったり、銀聯カード取扱い店の拡大を目指しているとのこと。③については前原誠司国土交通相が中国国家観光局の邵き偉(き=王編に其) 局長と話し合い、日本のツアー商品を中国の消費者に直接販売できるように要請している。中国政府は現在、法改正を進めており早ければ年内に解禁される見込みだ。

現在は中国の旅行会社がツアー商品をつくっており、有名な観光地を短期間で巡る弾丸ツアーなどが多いが、この解禁が実現すれば高品質なツアーや落ち着いた地方の温泉宿などを直接売り込むことができる。「現在、25%のリピーター率をもっと高めたい」と勝又氏は話した。なお、勉強会の後は日本と中国の記者による交流会が行われ、活発な意見交換が行われた。

 

★日中記者懇話会について

日本と中国のメディア交流を活発にすることで、報道の質を高めていこうと08年からはじめられた懇話会。幹事(事務局)は中国国際放送局(北京放送、CRI)と東方通信社。参加メディアは中国側が新華通信社、中国新聞社、法制日報、光明日報、人民日報社、金融時報、人民中国雑誌社、北京日報社、北京週報社、中国文雁報社、科技日報、中国中央電視台など。日本側は共同通信、朝日新聞、読売新聞、NHK、東京新聞 中日新聞、報知新聞、テレビ朝日、週刊文春、週刊現代、週刊新潮、東奥日報、新潟日報、福島民報、旅行経済新聞などの全国紙(誌)、週刊誌、テレビ局、地方紙(誌)、業界紙(誌)など。

最終更新 2010年 9月 07日(火曜日) 14:37
 
東京の“東側”が変貌!! 印刷
2010年 8月 22日(日曜日) 13:26

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アジア第1位の電波塔といえば、467.9mの「東方明珠電視塔」(上海)だが、2012年にはその座を「東京スカイツリー」(東京都墨田区押上)に明け渡す。日に日に高くなっている東京スカイツリーは、8月20日現在418mの高さまで来た。完成すれば634mとなり、世界一の電波塔になる。

この新名所の完成を押上の住民は胸を躍らせながら待っている。なにせこれまで墨田区や周辺地域の台東区、江東区など東京23区の東側は「下町」と呼ばれ、江戸情緒を残しながらも発展に取り残されてきたからだ。反対にオシャレな町と呼ばれてきた六本木(港区)、南青山(港区)、代官山(渋谷区)、原宿(渋谷区)などはいずれも23区の西側だった。

しかし、長引く景気低迷でオシャレな町は地盤沈下。むしろこれまで日陰だった“東側”が元気になりつつある。その象徴が東京スカイツリーなのである。
各メディアもこの“東側”の変貌ぶりをこぞって特集している。若者のカルチャー誌『BRUTUS』(9月1日号/マガジンハウス)は「東京の、東へ。」というテーマで、62頁の大特集を展開。押上(墨田区)、両国(墨田区)、馬喰町(中央区)、御徒町(台東区)、秋葉原(千代田区)、浅草(台東区)、上野(台東区)などこれまで雑誌で紹介されることが少なかった地域の見所を紹介している。

『週刊ポスト』(8月20・27合併号/小学館)では「内側から覗いた東京スカイツリー」というテーマでグラビア写真を掲載。建設にたずさわるとび職人(高い所での作業を専門とする建設業の職人)の目線で、下界に広がる東京の景色を撮影。まさに「圧巻」のひと言だ。

『産経新聞』(8月21日)では「簡易宿泊所がオシャレなホテルに…変わるドヤ街」と台東区と荒川区にまたがる「山谷」の変貌ぶりを紹介。日本の高度成長を支えた労働力をもたらした山谷には、日雇い労働者の簡易宿泊所が並び、近隣住民でも近付き難い雰囲気を持っていた。しかし、山谷の簡易宿泊所「小松屋旅館」の3代目で、デザイナーの小菅文雄氏が1年前、実家の宿の向かいに「KANGAROO HOTEL」を開業したことで町に風が吹いた。オシャレな内観は口コミで世界中のバックパッカーに知れ渡り、今や外国人観光客の穴場スポットになっている。産経新聞は3回にわたって山谷の変貌ぶりを伝えていくという。“p”の変貌は、想像以上のインパクトをもたらしていきそうだ。
最終更新 2010年 9月 06日(月曜日) 11:21
 
GDP伸び率大幅鈍化、危機感募る日本経済 印刷
2010年 8月 22日(日曜日) 13:18

 8月16日に4~6月期の国内総生産(GDP)の速報値が発表され、その結果に衝撃が走った。1~3月期は4.4%増加したのに対し、今回は0.4%増に伸びが大幅に鈍化していたからである。

 08年のリーマン・ショック以降、日本政府はエコポイント(省エネルギー効果のあるテレビや冷蔵庫といった家電や家など購入した際の補助制度)やエコカー(ハイブリッド車などの低公害車)減税などの政策を打ち出し内需を喚起した。これらはたしかに一定の効果があり、薄型テレビの販売台数は今年の4月に120%の伸び率を示し、自動車も同じ月に20%増を記録した。しかし、それが伸びのピークとなった。薄型テレビの販売額は、5月には前年割れになり、秋葉原の大手量販店の話では「値引きなしでは売上増につながらない状態」になっている。自動車の伸び率も12.9%に鈍化している。

 GDP成長率の大幅鈍化について、大手新聞社の朝日新聞は「需要先食い、消費ジリ貧」、読売新聞は「政府、追加景気対策を検討」、毎日新聞は「内需息切れ感」と各紙大きく報じた。日本政府は10年度予算に計上した予備費を財源にエコポイントの延長、円高対策や雇用促進策、中小企業などの金融支援策を検討しているという。

 だが、日本経済はさらに危機に直面している。底なしのデフレ経済と円高で経済不況は一大ピンチに陥っている。このあたりについて、日本経済新聞は野村證券やゴールドマン・サックス証券などのエコノミストを動員して見通しを掲載。このままアメリカ経済の減速が進めば、日本は円高と輸出減速に拍車がかかり、ますますマイナスに陥ると予想しているエコノミストも。

 なお、週刊誌も関連して、以下のようなショッキングな見出しを掲載している。--「この秋、日本経済は死ぬかもしれない」(『週刊現代』8月7日号/講談社)、「危険な円高が第三の『マネー敗戦』になる」(『週刊文春』8月26日号/文藝春秋)と。

最終更新 2010年 8月 22日(日曜日) 13:37
 
バイオリンの無料貸出で レッスンの需要を発掘!! 印刷
2010年 7月 09日(金曜日) 15:26

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(株)アズサウンドミュージック

大人向けの音楽教室が人気を集める一方、子ども向けが低迷している。そこで、楽器のレンタルや販売、教室などを手がけるアズサウンドミュージックが、おととし7月より楽器を無償で貸し出す子ども向けのバイオリンのレッスン「ヴァイオリング」を始めた。現在、受講者は200名以上という盛況ぶりだ。

最終更新 2010年 12月 24日(金曜日) 16:01
 
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