原子力規制委員会は24日、原発で重大事故が起きた場合にどう放射性物質が拡散するかの予測マップや、自治体がまとめる防災計画の基準となる「原子力災害対策指針」の素案を公表したと各紙が報じた。指針の素案には検討中の項目が多く、重点的に防災対策を進める区域（原発から30キロ圏、UPZ）を超えて放射能汚染が広がる予測結果が出た原発もあった。予測では、東京電力柏崎刈羽と福島第二、中部電力浜岡、関西電力大飯の４原発で、UPZを超えて深刻な汚染が広がるとされた地点があった。指針では、防災区域を、従来の半径８～10キロ圏（EPZ）から30キロ圏に拡大。住民への連絡手段や避難方法を確立し、被ばく医療の体制を整え、事故時の対応拠点となるオフサイトセンターを放射能汚染などにも耐えられるよう改修し、シナリオを伏せた防災訓練を実施することも求めている。