発送電分離に向けた電力システム改革の第１段階の措置を盛り込んだ電気事業法改正案が13日午後の衆院本会議で、自民、公明、民主３党などの賛成多数で可決、衆院を通過したと各紙が報じた。参院に送付され、今国会中に成立する見通し。政府は電力システム改革について15年に地域間で電力の需給を調整する広域機関を創設、16年に電力小売りを自由化、18～20年に送電網を電力会社から分社する発送電分離を実施の３段階で進める方針を示しているという。