自力避難が難しい障害者や高齢者ら「災害時要援護者」について、東日本大震災で実際にどう避難したかを尋ねた初の政府による調査で、避難所に行かなかった人が６割に上り、避難したくてもできなかった人も２割いたことが分かったと毎日新聞が報じた。要援護者の死亡率が高かった大震災で、ハンディを抱えた人が十分な支援を受けられなかった実態が裏付けられた。青森、茨城を含む被災５県で昨年12月〜今年３月、被害の大きかった35市町村から無作為抽出した住民１万人に、障害者団体や高齢者施設の団体の会員を加えた計１万3922人に調査票を郵送。4214人が回答した（回収率30％）。要援護者にあたると回答した783人のうち、避難所に行っていない人は473人（60％）。