政府は３日、安倍晋三首相が本部長を務める原子力災害対策本部会議を開き、東京電力福島第１原発の汚染水漏洩に対処するための基本方針と総合的対策を決定したと各紙が報じた。対策費は総額約500億円。うち平成25年度予備費から210億円を拠出し、原子炉周辺への地下水流入を防ぐ凍土壁設置を促進。汚染水から放射性物質を取り除く「多核種除去装置（アルプス）」も拡充する。首相は会議で「汚染水問題は東電任せにせず、政府が前面に立つ。福島第１原発の廃炉を実現できるか、できないか世界中が注視している。政府一丸となって解決に当たる」と述べた。