各紙によれば民間シンクタンク８社は２日、政府が９日に発表する４～６月期の実質国内総生産（GDP）改定値の推計を発表した。これによると各社は、年率換算のGDP成長率を4.3～3.0％と予想し、８月12日発表の速報値の年率2.6％が上方修正されるとした。改定値は消費税率引き上げの重要な判断基準とされており、民間予測通りの高成長が確認されれば、安倍晋三首相の増税判断を後押しする結果となりそうだ。今回の民間予測は、２日に発表された４～６月期の法人企業統計を受けたもの。法人企業統計では設備投資額（ソフトウエアを除く）が１～３月期比で2.9％（季節調整値）の増加となり、速報値段階の同0.1％減から大きく改善。このため、ＧＤＰの約２割を占めるとされる設備投資が改定値で上方修正され、GDP全体を押し上げるとみられている。