各紙によれば住宅金融支援機構が21日発表した住宅ローン利用者の実態調査によると、5月に借入期間中の金利をすべて固定する「全期間固定型」を選択した割合は前月比12.2ポイント増の36.1％に上った。2006年6月（41.5％）以来、6年11カ月ぶりの高水準。日銀が4月に新たな量的金融緩和を導入後、長期金利が乱高下し、「（負担が増大する）金利先高観に警戒が広がった」（住宅機構）のが理由という。