＜値上げは独禁法違反＞

東電値上げ「独禁法違反」　山梨流通研究会

東京電力が４月から企業などの電気料金を値上げする方針を示していることを巡り、県内のスーパーマーケットなどでつくる山梨流通研究会のメンバーらは22日、公正取引委員会に対し、「値上げは不公正な取引方法に該当し、独占禁止法に違反する」との申告書を提出する。申告書では、値上げで打撃を受けたスーパーが商品価格の転嫁に踏み切った場合、中部電力から供給を受ける隣接県に客が流出する恐れがあると指摘しているという。

＜消防庁舎被害想定＞

大災害時の対応で消防庁舎の被害想定を　消防庁検討会

東日本大震災を教訓に、大災害が発生した際の消防本部の初動対応について議論してきた総務省消防庁の有識者検討会は22日、報告書案をまとめたと各紙が報じた。地震や津波で多くの消防庁舎が使用不能な状態に陥ったことから、事前に庁舎の被害を想定した計画を策定しておく必要性を指摘。同庁は今後、各消防本部に計画策定を促す方針という。

＜大飯原発再稼働了承＞

大飯原発再稼働、審査「了承」　合否判定「目的とせず」　安全委

原発再稼働の可否を判断する前提条件とされるストレステストについて、国の原子力安全委員会は23午後、関西電力大飯原発３、４号機の１次評価結果を「妥当」とした経済産業省原子力安全・保安院の審査書を了承したと各紙が報じた。保安院と安全委による技術的審査はこれで終わり、東京電力福島第１原発事故後初の原発再稼働は、首相と経産相ら関係３閣僚の政治判断と地元の了承に委ねられる。

＜大規模スクリーニング施設＞

車に乗ったまま線量検査　一時帰宅向けの新施設

政府の原子力災害現地対策本部は、警戒区域内の福島県富岡町に大規模なスクリーニング施設を設置し、21日から一時帰宅した住民の検査を始めたと読売新聞が報じた。東京電力福島第二原子力発電所に隣接する駐車場にトンネル状の倉庫（幅約12メートル、高さ約６メートル、長さ約36メートル）を４レーン設置。住民が車に乗ったまま検査と除染を行う。１日当たり約500台分の対応が可能という。

＜垂直掘削地熱発電＞

地熱発電　国立・国定公園内の垂直掘削、条件付き容認

環境省は21日、国立・国定公園内での地熱発電の設置基準を緩和することを決めたと各紙が報じた。これまで開発規制区域の外から斜めに掘る「傾斜掘削」のみを容認する方針を示していたが、自然環境への影響を最小限にとどめるなどの条件付きで、区域内で掘る「垂直掘削」も認めるとした。新基準は３月中に都道府県などに通知するという。

＜議員歳費削減案＞

議員歳費300万円削減提案へ　民主、各党に

各紙によれば民主党は23日の衆院議院運営委員会理事会で、国会議員の歳費を２年間にわたり、年間300万円削減する案を各党に提示した。各党は持ち帰って検討する考えを示した。自民、公明両党などは削減する方向では一致しており、今後は与野党で削減の額や期間を協議するという。

＜バイオマス発電＞

バイオマス発電使い除染　環境省、４月から実証実験