＜除染による空間線量減＞

除染で空間線量率50％減　福島市の農地や道路

福島県は22日、福島市大波地区の農地や道路、森林、草地などについて除染モデル事業を実施した結果、農地と道路の空間線量率が50％程度低減したと発表したと各紙が報じた。一方、草地や森林は20～30％程度の低減にとどまった。住宅地については40％程度の低減率となった。県によると、農地や道路は表土除去や高圧洗浄ができるものの、草地や森林は草刈りや落ち葉除去が主な除染手段のため、低減率が小さいという。 

＜東電　企業に再通知＞

東電値上げ　「契約期間は拒否可能」　企業に周知せず

東京電力が、４月から予定している企業向け電気料金の17％値上げについて、値上げを拒否できることを契約者に知らせていなかったことが21日までに分かったと各紙が報じた。枝野経済産業相は同日の閣議後記者会見で東電の姿勢を批判し、契約者への説明を徹底するよう指示したことを明らかにした。該当する企業は全体の75％にあたる16万8000件にのぼるという。

＜地方都市・中山間地地震対策＞

中央防災会議が地方の地震対策　孤立集落・高齢者への支援整備を

地方都市や中山間地の地震対策を検討してきた中央防災会議の専門調査会は22日、支援受け入れ体制を平時から整え、孤立の恐れがある集落の高齢者への配慮などを求める報告をまとめたと各紙が報じた。報告は、地方や中山間地の一部は災害対応に限界があると指摘。外部の支援が重要なため、他自治体の応援職員の業務をあらかじめ整理し、作業スペースも確保しておく必要性を強調している。

＜原子力規制庁＞

原子力規制庁の１日発足断念　原発監視、当面は保安院

野田政権は、新たに原発の安全規制を担う原子力規制庁の４月１日発足を断念したと朝日新聞が報じた。規制庁設置を盛り込んだ原子力安全改革法案の審議入りにめどが立たないため。法案には「原発運転は原則40年」といった新基準も含まれ、原発の安全対策の切り替えはずれ込む。

＜児童手当＞

「児童手当」に改名した修正案、衆院委で可決

現行の「子ども手当」に代わり、20012年度から「児童手当」の名称で現金を給付する児童手当法改正案の修正案は21日、衆院厚生労働委員会で、民主、自民、公明３党などの賛成多数で可決されたと各紙が報じた。高所得世帯には、新たに所得制限を導入した。

＜滞納年金保険料徴収＞

滞納の年金保険料、強制徴収へ　国税庁が請け負い

国税庁が22日、日本年金機構から年金保険料の滞納者に対する強制徴収の委任を受けたことがわかったと各紙が報じた。実施されれば、2010年１月の制度導入以来、初のケースとなるという。 

＜桜開花＞

高知で桜開花、全国トップ　平年より１日早く

高知地方気象台は21日、高知市の桜（ソメイヨシノ）が開花したと発表した。気象庁や同気象台によると、ソメイヨシノの開花は全国トップ。高知市の開花は平年や昨年より１日早い。３月上旬は12.8度と平年より高かったことが要因とみているという。