政府は19日、東京電力の家庭向け電気料金の値上げ幅を平均8.47％とする方針を決定したと各紙が報じた。９月１日から実施。東電は10.28％の値上げを申請していたが、管理職の年収の減額を現在の25％から30％以上に拡大するとともに、福利厚生費も一段と削減して人件費を大幅に抑制し、申請時よりも料金の原価を約830億円削減。これにより値上げ幅を圧縮する。標準家庭の電気料金の値上げ額は月360円前後に縮小する見込み。申請時は479円だった。