日本商工会議所は18日、東京都内で夏季政策懇談会を開き、政府のエネルギー・環境会議が示した中長期エネルギー政策の３つの選択肢を「いずれも実現可能性に乏しい」とする意見書をまとめたと各紙が報じた。政府は６月末、2030年の総発電量に占める原発比率を「０％」「15％」「20～25％」とする３案を提示。８月中にエネルギー戦略を決めるが、終了後の会見で岡村正会頭は「政策の選択肢として国民に問うには不明な点が多い」と語った。