企業に65歳までの雇用を義務付ける改正高年齢者雇用安定法が1日施行されると各紙が報じた。公的年金（厚生年金の報酬比例部分）の支給開始年齢が順次引き上げられるため、再就職できないと「無年金」の期間が生じる。その間の再雇用を義務化するという考え方で、一定の経過措置を踏んで、年金支給が65歳に移行し終わる2025年4月以降は希望者については継続雇用が完全義務化される。