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外務省、「一帯一路」による債務リスク上昇説に反論 打印
2018-03-08 09:27
報道によりますと、米国のシンクタンク「世界開発センター」が、「中国の『一帯一路』構想による貸付がパキスタン、モンテネグロを含む複数の国の債務リスクを著しく引き上げる可能性がある」と指摘しているということです。

これに対し、外務省の耿爽報道官は7日の定例記者会見で、「『一帯一路』構想の良しあし、そしてプロジェクトの確実性、これらについて最も発言権を持つのは参加国とその国民である。『一帯一路』に参加する全ての国が、自らの利益と発展のニーズに最も適した選択をするものと信じている」と述べました。

その上で、耿報道官は「『一帯一路』の構築は、共に相談し、作り上げ、成果を共有することを原則としている。『一帯一路』に関する国際協力を推進する中で、中国は一貫して市場ルールと国際上の慣例に則り、債務の持続可能性についての問題を重視している。昨年5月の『一帯一路』国際協力ハイレベルフォーラムにおける共同コミュニケと『一帯一路』融資指導原則でも強調されているように、『一帯一路』関連プロジェクトは経済、社会、財政、金融、環境、そして債務の、全ての持続可能性に配慮して行うものとなっている」と説明しました。