中国商務省は、規制条件を加えたうえで、グーグルによるモトローラ・モビリティーの買収を承認したことを公表しました。

この公表で商務省は、グーグルに対し、無料と開放を基本条件に、アンドロイドプラットフォームへの許可義務を履行するよう求めています。

それによりますと、商務省は去年の9月30日、グーグルによるモトローラ・モビリティーの買収申請を受け取り、初期審査の結果商務省は今回の申請は、中国のスマートモバイルシステム市場に対して、市場競争を排除したり制限したりする影響があると判断しました。こうして申請は更なる調査のため、審査延長段階に入り、今年3月20日に申請側が同意した上で、商務省は更に審査期間の延長を決めたものです。

グーグルが承諾したうえで、商務省は規制条件を加えて申請を承認し、規制条件として、無料と開放を基本条件として、アンドロイドプラットフォームを許可すること。アンドロイドプラットフォームにおいて、端末業者を平等に扱うこと。買収後、グーグルは、モトローラの特許が持つ公平で合理的な、かつ差別禁止などの性質を引き続き守ること。そして独立した管財人に、グーグルが履行すべき義務の履行状況に対する監督を委託することなどが義務付けられています。

第7回中国中部投資貿易博覧会が20日、湖南省で閉会しました。

主催側によりますと、今回博覧会では722の投資プロジェクトの契約が結ばれ、このうち、外資プロジェクは201件で、契約投資額は257億3300万ドルとなりました。

この博覧会は、中国の中部地域が連携して対外貿易協力を行う上で重要な場となっており、今回は対外貿易の契約金額が1億ドルを超えたということです。

今回は、「開放と奮起、グリーン開発」をテーマとしており、73の国と地域から723の代表団、約3万6000人がこれに参加したということです。

関係部門が明らかにしたところによりますと、中国は2015年までに27億元を投入し、地下水の汚染状況調査と評価活動を全面的にスタートさせます。

この地下水汚染防止活動は予防を重点として進められ、調査終了後、地下水水源の保護区域を定め、地下水補給源の汚染を防止していきます。

現在、中国の地下水の水質は楽観視できない状況です。『2011中国国土資源公報』によりますと、200の都市の4727カ所で行われた水質測定の結果、水質のレベルが"やや劣る"より低いケースが半数以上に達したということです。