格付け会社、ムーディーズは28日、報告を発表し、中国の『一帯一路』（シルクロード経済帯と２１世紀海上シルクロード構想）について、この戦略は、中国が他国との経済一体化を深めることを目指しており、沿線の新興市場の国にとって信用面で、良い影響があるとの見方を示しました。そのうえで、主に沿線にある、一人あたりの収入が低い、貿易赤字が外資で解決できない、投資が少ない、という国が利益を得ると予測しました。

ムーディーズは『一帯一路』構想の３分の２の沿線国の格付けをし、その半分以上が投資不適格級だということです。しかしながら、『一帯一路』の戦略によって、南アジアと東南アジアのインフラ施設が乏しい国で大きな変化が起こり、投資が刺激され、経済成長の潜在力がアップされることになるとしています。

ムーディーズの予測によりますと、バングラデシュ、カンボジア、パキスタン、ベトナムがインフラ施設投資の最大の受益者となりそうです。インフラ施設の整備はカザフスタンやモンゴルなどの中央アジア地域の国家間の貿易活動を発展させるということです。ムーディーズは「中国にとって『一帯一路』構想を通して著しい効果が得られる。また、投資を牽引し、経済成長が減速する影響をなくすとともに、中国に必要とする大口商品を提供し、強い経済成長を確保する効果がある」としています。