アメリカ主導で12ヵ国が参加した環太平洋戦略的経済連携協定（TPP）の交渉が現地時間の5日、大筋合意で終わりました。TPP協定の実施は中国の対外貿易に直接的な影響を及ぼすにもかかわらず、その影響には「限りがある」と専門家らは分析しています。

TPP協定はアメリカの主導によるもので、オーストラリアやカナダなど12ヵ国が参加し、世界経済シェアの40％を占めており、欧州連合（EU）を超えています。

TPPに対し、中国商務省の報道官は「中国は、WTO・世界貿易機関の規則に合致し、アジア太平洋地域の経済一体化制度の建設に、開放的な態度を持っている」と明らかにしました。

中国国際問題研究院の阮宗澤副院長は「アメリカはTPPを通して経済の主導権や、経済貿易規則を定める主導権を握ろうとする。これに対し、中国側の態度は、単にTPPを排斥するのではなく、中国や世界の多角的貿易システムにもたらす可能性のある複雑な影響を十分に観察したうえで、アジア太平洋地域の経済一体化発展に助力することを望んでいる」と述べました。

TPP協定が実行に移された場合、加盟国間は低い関税、もしくはゼロ関税政策を実施し、中国の対外貿易に一定の影響を及ぼすとみられています。一方で、専門家らはその影響には「限りがある」として、中国は引き続き、ハイレベルの二国間貿易や地域貿易に取り組み、開放型経済の新しいメカニズムを整備し、健全化すれば、TPPがもたらすマイナスの影響を乗り越えられるだろうと分析しています。