渤中-墾利油田陸上電力応用プロジェクト、油田への電力供給に成功

中国海洋石油総公司は26日、渤海の1億トン級大型油田である墾利6-1油田主要エリアの開発プロジェクトが順調に稼働し、ピーク時の日産の原油量が5万5000トンに達したと発表しました。墾利6-1油田主要エリア開発プロジェクトの動力源である渤中-墾利油田陸上電力応用プロジェクトもこのほど、油田への電力供給に成功しました。陸上電力応用プロジェクトとは、陸上の送電網の電気を高圧海底ケーブルで海上油田に伝送して使用することを指します。

海上油田で陸上送電網の電力を大規模に使用する電力供給は、中国では初となり、今回の電力供給範囲は渤海南部・中部海域の主力石油・ガス拠点をカバーし、39カ所の海上プラットフォームに電力を供給します。2025年までには陸上送電網から供給する電力が域内の日産約5万5000トンの石油・ガス生産を支える見通しです。

一般的な海上油田は発電を原油（ガス）本体に依存するエネルギー使用モデルですが、この方式は環境にも一定の影響を及ぼします。渤中-墾利油田群陸上電力応用プロジェクトは、現在中国最大規模の海上油田群陸上電力応用プロジェクトで、これだけで年間100万トンの二酸化炭素排出量を削減することができます。

中国・上海発の旅客機が現地時間22日午後7時21分、ギリシャ・アテネ国際空港に着陸し、折り返し便は上海に向かって午後9時15分に離陸しました。

これにより、上海とアテネを直行便で結ぶ路線が正式に開通したことになります。

中国の肖軍正駐ギリシャ大使は、「今年は中国とギリシャの国交樹立50周年にあたり、この航路の開通は、中国とギリシャの友好交流に新たな橋を架けることになる」と表明しました。

中国とギリシャとの間にはこれまで、北京とアテネを結ぶ直行便があり、今回開設された上海-アテネ便は二つ目の直行便となります。

中央財経委員会弁公室の日常業務担当の韓文秀副主任は17日、2022～2023年の国内経済年次総会で、今年の経済規模が120兆元（約2296兆円）を超える見込みだと述べました。

韓副主任は、「今年の経済成長は年初の予想目標とはキャップがあるものの、ほかの多くの指標は比較的よく達成されている」とし、「未来に向けたいくつかの構造的指標は目立つパフォーマンスを示しており、今年の総体経済は120兆元（約2296兆円）を上回るだろう」と予測しました。

韓副主任によりますと、今年の貧困脱却堅塁攻略の成果は引き続き強化され続けており、貧困から脱却した県の一人当たりの可処分所得の実際の伸びは全国の平均水準より高く、系統的あるいは大規模な貧困への逆戻りは発生しなかったということです。

また、雇用状況は全体的に安定しており、産業構造のアップグレードは好ましい進展を遂げています。HEVやBEVなどの新エネルギー車の生産量、販売量と輸出量はいずれも世界一です。特に新エネルギー車の輸出は2倍を超える70万台に達しています。国産初の大型旅客機C919機が東方航空に納入され、累計受注は400機を超えています。食糧生産高は8年連続で6億5000万トン以上を維持すると共に、国際収支の状況も良好で、外貨準備高は3兆ドル以上を保持しています。さらに、世界中が40年以上ぶりの高い水準のインフレ下にある中、国内の物価レベルは引き続き安定し、消費者物価種数の上昇は2%前後、食糧安全保障、エネルギー安全保障、人民の生活も効果的に保障されています

中国疾病予防コントロールセンターは13日、現段階で流行しているウイルス株は依然としてBA.5.2とBF.7を主とするBA.5亜系統であると明らかにしました。

ネット上では最近、既にBQ.1.1と呼ばれる新型の変異株が出現していると伝えられています。中国疾病予防コントロールセンターはこれについて、「BQ.1はオミクロンBA.5が人々の中で流行し拡散していく過程で、ウイルスの変異変遷を通じて生まれた第6世代の亜系統だ」と指摘しました。BQ.1.1はBQ.1の初代亜系統です。これらの進化系統は病原性が著しく弱まり、重症化率、死亡率は当初流行した変異株より低くなっています。BQ.1は世界的に関心を呼んでいますが、現在のところ、BQ.1及びその亜系統に感染した人について、病原性が強まっている、入院率や死亡率が高まっているとはいずれの国でも報道されていないとのことです。