各紙によれば茂木敏充経済産業相は26日、東京電力福島第１原発を視察し、地上タンクから約300トンの高濃度汚染水が漏れた現場などを確認した。視察後、記者団に「タンクの管理をしっかり行ってこなかったことに大きな問題がある」と述べ、巡回強化など５つの対策を実施するよう東電に指示したことを明らかにした。茂木氏は、汚染水対策について「国が前面に出る必要がある」とあらためて表明。実現可能か検討が進められている１～４号機の「凍土遮水壁」など技術的課題がある対策について、予備費の活用を検討していることも明らかにした。

四国電力は27日、伊方原発から20キロ圏内にある世帯すべてを訪れ、原発の安全対策を説明する活動を始めたと各紙が報じた。年１回の恒例で、伊方町、八幡浜市の全部と大洲市、西予市の一部の約２万８千世帯。社員２人で１組の28組が１カ月をかけて回るという。伊方町九町では、６月に発覚した燃料集合体への異物付着の報告遅れに対する陳謝や再稼働に向けた安全審査を国に申請した３号機の安全対策を記したA３サイズ１枚の紙を見せながら、社員が説明したという。

各紙によれば若者を酷使して捨てる「ブラック企業」の被害を防ごうと、厚生労働省は、夜間や休日でも相談を受けつける常設電話窓口をつくる方針を決めた。2014年度予算の概算要求に関連経費を含めて18億円を盛り込んだ。長時間のノルマや残業に追われ、平日の日中は電話できない若者の声を拾うねらいという。