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山梨県は東京から電車・車いずれでも2時間以内で到着する。山梨の魅力といえば、 なんといっても雄大な富士山。

東方通信社発行 学苑報

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中国国内の大学にて、日本語科の学生に対して配布されるフリーペーパー
CRI
南海の平和安定へのプラスの働きを豪に期待 印刷
2018年 4月 21日(土曜日) 12:21
オーストラリアの関係側が、南海における航行の自由の権利を有するといった言論を発表したことを受けて、中国外交部の華春瑩報道官は20日北京で、「中国は国際法に基づき、各国が南海で享有する航行と飛行の自由を一貫して尊重し、積極的に維持している」と述べ、南海地域の平和と安定のためにプラスのエネルギーを注ぐようにと、オーストラリア側に促しました。
 
第1四半期の中国の電力消費量は9.83%増 印刷
2018年 4月 18日(水曜日) 19:33
国家発展改革委員会は18日、今年1月から3月までの中国全体の電力消費量は、前の年の同じ時期より9.83%増えて1兆5900億キロワットであったと発表しました。伸び率は3ポイント増えています。

消費量の増加率を産業別に見ますと、第一次産業が10.32%、第二次産業が6.72%、第三次産業(サービス業)が16.69%となっています。このうち、増加分における第二次産業の占める割合は46.86%となっています。製造業はすべての業種で電力消費量が増えており、中でも自動車製造業と金属製造業が増えています。また第三次産業については、情報通信、コンピュータやソフトウェア、公共サービスや管理組織業、宿泊・飲食業、交通運輸、倉庫業、郵政事業などは伸び率が二桁に達しています。

 
ガンの年間発症者数が350万人以上に 印刷
2018年 4月 16日(月曜日) 19:51

中国では1995年から、毎年4月15日から21日をガンの予防や治療の啓発週間と定めています。

国家ガンセンターの統計によりますと、中国では、ガンにかかる人の数は年間に350万人以上で、死亡者の数は200万人以上に達しています。特に多いのは肺ガン、乳ガン、胃ガンなどです。予防や治療が難しく、患者の負担が重いガンは、人々の健康を脅かす深刻な問題となっています。

研究によりますと、中国では、ガンにかかってから5年間生存する人の割合は約30%で、先進国に比べてかなりの開きがあります。高齢化の加速や環境汚染の拡大、油ものの多い食習慣といった問題も生じています。

 
中国、デジタル経済総量27兆元超 印刷
2018年 4月 13日(金曜日) 19:15
中国情報通信研究院は12日北京で、「2018中国デジタル経済発展と雇用白書」を発表しました。

「白書」によりますと、中国のデジタル経済は黄金期に入り、2017年は27兆2000億元の経済総量で、国内総生産(GDP)の32.9%を占めたということです。また、この分野における雇用者数は1億7100万人で、年間全体雇用では22.1%を占めました。

さらに白書では「デジタル経済はここ数年、経済成長の主な原動力として成長している。2017年はGDPに対する貢献率が55%に達し、一部先進国のレベルを超えている」として、国民経済におけるデジタル経済の地位が絶えず上昇していることを示しています。

 
米中貿易摩擦は世界経済にダメージ=英経済界 印刷
2018年 4月 10日(火曜日) 19:21

米政府がこのほど中国製品に対して追加関税を課すことを数回にわたって通告、世界の金融市場が動揺を見せていることを受け、イギリス経済界の大部分の識者は、「米国が対中貿易摩擦をエスカレートさせていくことは、世界経済の発展にマイナスな影響を及ぼすだろう」との考えを示しています。

投資銀行業務と金融商品仲介業を行う中国銀行の子会社「中銀国際(BOCI)」グローバルプロダクトマーケティングストラテジー部門の傅暁マネージャーは、「米国は独りよがりな考えで国際貿易のルールに違反し、中国製品に対して大規模な関税を課すことを決定した。これは世界経済に対して大きなスピルオーバー効果を及ぼすだろう」とした上で、「貿易紛争が全面的な貿易戦争まで進展すれば、商品の全面的な値上げや、ひいては悪性のインフレを招き、関連産業の雇用にまで大きなダメージを与えるだろう」との考えを示しています。

中銀国際の試算によりますと、中国からの貨物輸入を10%削減すると、米国の経済成長率は0.01ポイントから0.02ポイント減少することになるとしています。

イギリスオックスフォード経済研究院の研究結果によりますと、貿易衝突を回避できなければ、世界経済の成長率は0.5%減と、明らかな減速を見せることになるとのことです。さらに、米国と中国にとっても、両国の経済成長率がそれぞれ1%ほど減速する結果を招くということです。

イギリスのガーディアン紙はこのほど、オックスフォード大学の経済研究員リンダ・ユエ氏の記事を掲載し、「米政府が起こした対中貿易摩擦は巨大かつ破壊的な影響を持っている。米中貿易摩擦が引き続きエスカレートすれば、それによる不利な影響はいっそう拡大、投資などの分野に波及し、最終的にはグローバルなサプライチェーンを混乱させることになるだろう」としています。

 
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