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中国国内の大学にて、日本語科の学生に対して配布されるフリーペーパー
CRI
日系企業の中国での事業拡大動向に大幅な伸び=中国日本商会が白書刊行 印刷
2018年 6月 21日(木曜日) 09:47

今年に入り、中国進出日系企業のうち、今後事業を拡大する意向を持つ企業の割合に大幅な伸びが見られたことが分かりました。これは、中国日本商会が20日、北京で開催した「中国経済と日本企業2018年白書」の刊行発表会見で明らかにしたものです。

白書によりますと、日本貿易振興機構(ジェトロ)が2017年1~11月にかけ、中国に進出している日系企業を相手に今後1~2年の事業展開の方向性について調査を行った結果、「拡大」と回答した企業の割合が48.3%に上りました。同調査は1998年に開始されたもので、「拡大」と回答した企業は2015年度には38.1%にまで低下、初めて4割を割りましたが、2016年度には再び40.1%に持ち直し、2017年度には、近年では久しぶりの大幅な伸びを見せました。

こうした結果が出た背景について、記者会見に臨んだジェトロ北京代表処の堂之上武夫所長は、「拡大している分野は、主として中国国内での内販の拡充と高付加価値品の拡大再生産が占めており、これは中国経済の堅調さの表れでもある。中国は対外開放の拡大方針を堅持すると多くの場で表明し、自由貿易試験区をめぐる新たな取組みも導入している。こうしたことも拍車をかけたと思われる」と分析しています。

白書はまた、2017年、世界各国からの対中投資実行額が過去最高を記録したことを背景に、日本の対中投資も前年比5.1%増の32億7000万ドルとなり、前年まで4年連続した減少傾向から増加に転じたとしています。

記者会見に臨んだ中国日本商会の平井康光会長は、この4月に8年ぶりに開催された中日ハイレベル経済対話や、5月に行われた李克強首相の訪日などにも触れ、「友好の機運が醸成されつつある中で、相互交流を強化し、両国の経済発展をさらに推進することで、日中関係の改善の流れに積極的な影響を与えてほしい」と述べました。

また、中国が呼びかけている「一帯一路」構想について、中国日本商会は去年6月、日系企業の同構想に対する理解を深めるために、「一帯一路連絡協議会」を設立しました。平井会長は協議会発足後の活動を紹介し、中日連携による第三国でのビジネス展開に期待を示しました。それと同時に、「同協議会は今後も中国政府・企業等との橋渡し役を担うが、関連プロジェクトの情報提供や情報交換のための窓口を中国側にも設置してほしい」との考えを示しました。

なお、同白書は、中国日本商会が中国の中央政府及び地方政府との対話促進を目的に、2010年から毎年刊行しているものです。この度刊行された2018 年版白書は、中国日本商会および中国各地の商工会組織に加盟している日系企業(法人会社8841社)から聴取した意見に基づく483件の建議をまとめているということです。また、この白書は中国日本商会のホームページ(http://cjcci.org/cjecolist/eco2018/)からダウンロードすることが可能とのことです。

最終更新 2018年 6月 21日(木曜日) 09:47
 
中国初の電子商取引法、三回目の審議へ 印刷
2018年 6月 19日(火曜日) 18:52

中国の電子商取引分野における初の総合法規となる電子商取引法の草案(以下は草案)が19日、最高立法機関である全国人民代表大会に提出され、三回目の審議を受ける運びとなりました。

今回提出された草案は、電子商取引の経営者に関する定義の範囲を拡大し、SNS大手の微信(ウィーチャット)やオンラインのライブ配信などの方式による商品の販売、サービスの提供に関する経営者も法律の監督管理の対象に含めています。また、個人経営のオンライン店舗の商業登記に関するハードルを低くし、個人による零細規模の小額の取引活動については、法人登録を行わなくても良いとの規定を行っています。

SNSプラットフォームである微信(ウィーチャット)の発展に伴い、最近出現したビジネスモデル「微商(ウィーチャットビジネス)」が中国での勢力を拡大しつつあり、2017年には金額にして7000億元近く、従業人数にして2000万人を上回わる規模に発展しています。しかし、これらの経営活動や経営者はこれまで起草されてきた電子商取引法案には取り入れられていませんでした。今回の審査には、通販サイト経営の電子商取引経営者、電子商プラットフォーム経営者、電子商プラットフォームに出店した経営者の三種類のみが対象とされてきたこれまでの法案に加え、現状に鑑みた内容の見直しを経た草案が提出されたということです。

 
大阪M6.1の地震発生、3人死亡 印刷
2018年 6月 18日(月曜日) 14:19

日本の気象庁によりますと、現地時間の18日午前7時58分(北京時間午前6時58分)、大阪府でマグニチュード6.1の地震が起きました。日本メディアの報道によりますと、地震により、少なくとも3人が死亡、51人が負傷したということです。

今回の地震の震源地は大阪府北部の東経135.6度、北緯34.8度に位置し、震源の深さはおよそ13キロでした。大阪や京都などでは激しい揺れを感じました。

日本メディアの報道によりますと、現在、大阪府、京都府、兵庫県などの地区の関係当局が相次いで市民の被害報告を受けており、大阪府では、地震によって、2人の男性と1人の女の子が死亡したということです。

 
上海国際映画祭開幕、「一帯一路」映画週間を新設 印刷
2018年 6月 17日(日曜日) 10:29

第21回上海国際映画祭が16日夜に開幕しました。「一帯一路」が今回の映画祭で最も注目されているキーワードの1つとなっています。

同映画祭は今年初めて「一帯一路」映画週間を開設し、「一帯一路」映画の上映や円卓フォーラムなどを開催する予定です。「一帯一路」の約50の国と地域からの映画作品1300本余りがエントリーし、そのうち154本が映画祭の各公開上映部門に選ばれました。

今回の映画祭では、「金爵賞(最優秀作品賞)」、「アジア新人賞」などのコンペティション部門が設けられています。「金爵賞」のメイン・コンペティション部門には、米国映画の「FRIDAY'S CHILD」、中国の「找到你(LOST, FOUND)」、イランの「HATTRICK」、ポーランドの「A HOLE IN THE HEAD 」など13作品が入選し、中国の監督で俳優の姜文(ジャン・ウェン)氏が審査員長を務めます。また、今年の映画祭への応募作品は108の国と地域の3447本に及び、2017年の2528本よりも大幅に増えました。

なお、今回の映画祭のオープニング作品として韓延(ハン・ヤン)監督、李易峰(リー・イーフォン)、周冬雨(シュー・ドンユー)が出演する中国映画「動物世界(ANIMAL WORLD)」が上映されました。

1993年に第1回が開催された上海国際映画祭は、中国唯一の国際映画製作者連盟 (FIAPF) 公認の長編映画祭で、今年は6月16日から25日にかけて開催されます。

 
ジョージア首相が辞任 印刷
2018年 6月 14日(木曜日) 22:28

ジョージアのクビリカシビリ首相は13日、首相府で記者会見を開き、辞任することを発表しました。

クビリカシビリ氏は「ここ数カ月、多くの問題における立場は与党の党首と異なっていた。党首が自分の意志に基づいてチームを結集する時期が来たと思う」と述べました。

ジョージア憲法によりますと、首相が辞任すると同時に内閣も解散することになります。与党は7日以内に大統領に新しい首相の人選を提出しなくてはなりません。その後、議会で新しい首相と新内閣に対して信任投票が行われます。

 
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