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東方通信社発行 学苑報

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中国国内の大学にて、日本語科の学生に対して配布されるフリーペーパー
CRI
中国の貿易利便化水準が上昇中 印刷
2019年 12月 12日(木曜日) 11:00

北京叡庫貿易安全及び利便化研究センターは11日、「中国貿易利便化年次報告(2020)」を発表しました。

この報告によれば、中国貿易利便化指数はここ数年に渡り上昇しつつあります。2019年の指数は総合点で76.93で、2017年よりも5.31ポイント高かったということです。

「中国貿易利便化年次報告」は、これまで4つのバージョンが発表されている、世界貿易機構や国連欧州経済委員会、世界税関機構などの専門機構や貿易に従事する企業に注目され認められているリポートです。

 
中国の養豚業、下げ止まって回復へ 印刷
2019年 12月 10日(火曜日) 21:38

農業農村部の責任者が22日北京で、「養豚業の関連支援策が功を奏し、減少が続いていた豚肉の生産量は全般的に下げ止まって回復に戻り、需給の差がいくらか緩和された」と発表しました。

今年、アフリカ豚コレラの蔓延の影響で中国の養豚業の生産能力が低下し、供給不足によって豚肉の価格が急騰していました。これを背景に今年8月末、中国では融資利子の割引、感染した豚の殺処分に充てられる補助金の交付期間短縮など、一連の支援策が導入されました。

これについて、農業農村部牧畜獣医局の楊振海局長は22日、「各種支援策の実施に伴い、全国の豚肉の生産量は全体的に下げ止まって、回復期に入った」と明らかにしました。なお、今年に入ってから肉類やタマゴなどの生産は豚肉を除けば全般的に勢い良く伸びており、程度の差はあれど、牛肉、羊肉、タマゴなどがいずれも成長し、豊富に供給されています。特に家禽肉の大幅な伸びは豚肉の不足をある程度補っており、元旦や旧正月期間の市場供給の確保にも貢献すると見られています。

 
北京冬季五輪スキージャンプ競技場 今週公開 印刷
2019年 12月 09日(月曜日) 13:29

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2022年北京冬季オリンピックとパラリンピックのスキージャンプ競技場は10月31日に竣工しました。現在は、コースを雪で覆う作業が進められています。

このスタジアムの面積は5500平方メートルで、コースの最も高い所は高さ60メートルで、最も広い部分は幅34メートルあります。

この会場で12日から14日にかけて、フリースタイルスキーとスノーボードのテスト試合が行われ、26ヵ国の選手と6,000人以上の観客が訪れることが見込まれています。

競技期間中には3つのライトショーも開催され、地元住民や観光客への、スタジアムの初披露となります。

 
天然ガスパイプライン東線開通式 中露指導者がテレビ電話ごしに立会 印刷
2019年 12月 03日(火曜日) 21:19

近平国家主席は2日午後北京で、テレビ電話を通じてロシアのプーチン大統領と共に、中国・ロシア天然ガスパイプライン東線の開通式に立ち会いました。

習主席は席上、「開通を祝賀し、両国の建設者に感謝の意を示したい。この天然ガスパイプライン東線は、中国とロシアのエネルギー分野の協力における象徴的なプロジェクトであり、双方の深いレベルでの融合と協力・互恵のモデルでもある。今年は両国の国交樹立70周年を迎える節目の年であり、プーチン大統領とは共同で中国とロシアの新時代における全面的戦略パートナシップを発表し、両国関係のさらなる発展をそれぞれの国の外交分野の優先的な方針にすることにも合意した。両国の戦略的協力とそれぞれの分野における協力を引き続き深めていく」と述べました。

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これを受けてプーチン大統領は「ロシアと中国が国交樹立70周年を迎え、これを盛大に祝う中で、この天然ガスパイプライン東線は開通した。この出来事には重要な歴史的意義があり、両国の戦略的協力をさらに前進させる。今後30年にわたってロシアは中国側に1兆立方メートルの天然ガスを供給する。これは私と習主席が合意した、『2024年までに両国の貿易額を2千億ドルに引き上げる』というコンセンサスの履行にも役立つだろう。ロシアは中国と共に努力して、この象徴的かつ戦略的な協力プロジェクトがスムーズに実施されるよう確保していく」と語りました。

中国・ロシア天然ガスパイプライン東線はロシアの東シベリアから黒龍江省の黒河までを結ぶもので、ロシア国内の3000キロメートルのパイプと、中国国内に新設された3371キロのパイプおよび既存の1740キロのパイプで構成されています。

 
米の香港人権法成立は香港市民の人権を侵害=香港各界 印刷
2019年 12月 02日(月曜日) 18:42

香港の社会各界は、「米国がいわゆる『香港人権・民主法案』を強引に成立させることは暴力行為の助勢であり、香港市民の人権をひどく侵害した」と見ています。

香港中華輸出入商会(HKCIEA)の林龍安会長は、「米国によるいわゆる『香港人権・民主法案』の署名と成立の目的は、香港単独の関税と貿易区の取り消し、香港の世界貿易、金融、運輸における中枢的な地位を破ることにある。しかし、在香港米企業の利益も直接的に損なっている。これは石を持ち上げて逆に自分の足に落とす行為で、自業自得と言わざるを得ない」と述べました。

香港中文大学の劉兆佳教授は、「米国はこの法案を通じて、中国の香港に対する主権を挑発した。米政治家は香港のデモ参加者を奨励、支援し、中国を抑止する道具にしようと企んでいる。これは中国の国家安全に対する大きな脅威であり、中国は強硬な対応をせざるを得ない。米国の行為は必ず逆の結果を招くに違いない」との見解を示しました。

 
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