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東方通信社発行 学苑報

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中国国内の大学にて、日本語科の学生に対して配布されるフリーペーパー
CRI
1月から9月までの外資誘致は安定的に成長=商務部 印刷
2018年 10月 19日(金曜日) 10:10

商務部が18日に発表した統計によりますと、今年1月から9月までの期間における中国の外資利用額は6367億元(日本円で約10兆3200億円)に上り、前年同期比で2.9%増加したということです。また、新規に登記された外資系投資企業は前年同期比で95.1%増加しました。

商務部の高峰報道官は、「今年9月までの外資利用額は安定的に成長し、新規登記企業の数も伸びをみせた。外資利用による産業構造と地域内配置の最適化が進んでおり、特にハイテク製造業の伸び幅は目覚ましい」としました。

統計によりますと、主な投資元となる国家と地域のうち、韓国や日本、イギリスなどは依然比較的速めの増加スピードを保っており、米国は前年同期比で6.7%、東南アジア諸国連合(ASEAN)は16.5%、「一帯一路」関連国家は14.9%の増加を見せています。高報道官は、「フリートレードテストゾーンは依然として、外資誘致の面でリード役を果たしている。そのうち、天津市と福建省のフリートレードテストゾーンの外資利用額は前年同期比でそれぞれ44.2%と167.9%増加した」と述べました。

最終更新 2018年 10月 19日(金曜日) 10:10
 
第3四半期の対外投資は成長 「一帯一路」国家投資は12%超=商務部 印刷
2018年 10月 18日(木曜日) 09:35

商務部が17日に明らかにしたところによりますと、今年第3四半期中国の対外投資協力は安定かつ健康な発展を保っている他、国内投資家の累計投資額も前年同期比5.1%増の820.2億ドルに達しました。その中でも、中国企業による「一帯一路」国家への新規投資額が12.3%増となると共に、海外M&Aプロジェクトも安定した発展を見せているとのことです。

今年第3四半期の中国の対外投資の特徴について、外交部対外投資と経済協力局の韓勇参事官は、「今年1月から9月の間、中国企業はシンガポール、フランス、ドイツなど49カ国と地域の製造業、交通運輸業など17業界を含む、265件の海外M&Aプロジェクトを実施しており、実際の取引額は433億米ドルに達している。また、中国(海南)フリー・トレード・テスト・ゾーンの開設実施案が先頃発表されたように、中国は国内におけるフリー・トレード・ゾーンの建設を推し進めると同時に、国外における経済貿易協力区の建設も積極展開していく」と紹介しました。

 
全国最高海抜の太陽光発電所が運営開始へ 印刷
2018年 10月 15日(月曜日) 09:40

国家電網有限公司による支援で建設された瑪多(マトェ)4.4兆ワット太陽光発電所が12日、正式にネットワークを接続して運営を開始しました。同発電所は現在、中国で海抜が最も高い太陽光発電所となっています。

平均海抜が4500メートル以上で、黄河の源に位置する青海省果洛(ゴロク)チベット族自治州の瑪多県は、人類にとって生存環境が最も厳しい地域の1つとされています。説明によりますと、今回建設された発電所は海抜4200メートルの場所にあり、地元に対する貧困扶助プロジェクトとして総投資額は3200万元(日本円で約5兆1900万円)に及んだということです。年間発電量は680万キロワット時に達する見込みで、地元の貧困人口に約400万元の収益をもたらすことができます。

瑪多県の張強副県長は、同プロジェクトは地元の産業育成による貧困脱出の路線を支え、「ただの『輸血』に限らず、地元に自主的な『造血機能』をもたらす良いプロジェクトだ」としています。(

 
王外交部長、福田康夫元首相らと会談 印刷
2018年 10月 10日(水曜日) 22:49

王毅国務委員兼外交部長は10日、北京で開催される第4回中日企業家と前高官対話会に出席するために中国を訪問中の福田康夫元首相、日本経済界の代表らと会談しました。

王外交部長は「今年は中日平和友好条約の締結40周年に当たる。40年前、福田元首相の父親である当時の福田糾夫首相が、中国の最高指導者だった鄧小平氏と中日平和友好条約を締結した。双方は法律という形で、中日共同コミュニケの内容を確認し、中日関係の政治と法律の基礎を固めた。10年前、福田首相は中国の指導者と4つ目の政治文書に調印し、中日が互いに協力パートナーとして、脅威とならず、相手国の平和と発展を支持し合うことを明確にした。これらの原則は今日に至っても重要な意義を持っている。双方は中日関係の政治と法律の基礎を強固にし、相手の協力パートナーであるというコンセンサスを確認する上で、両国関係発展の青写真を描いていきたい」と求めました。

一方、福田元首相は、両国関係の安定と発展維持が両国ないし東アジア地域と世界にも重要だということを強調しました。また、日本側は両国関係を正しい方向へ導き、中国の新たな改革開放プロセスへの参与などに対する期待感を示しました。

 
第4回中日実業家と元高官対話、まもなく北京で開催 印刷
2018年 10月 09日(火曜日) 22:22

中国国際経済交流センターの魏建国副理事長は9日の発表で、「第4回中日実業家と元高官対話」が今月11日と12日に北京で開催されることを明らかにしました。出席者らは、経済グローバル化、アジアのインフラ整備の推進、中日間の技術イノベーション対話の強化などの議題を巡って交流を行うということです。

魏副理事長は「今回の対話の要点は、主に3つある。1つ目は新しい協力のチャンスを探すこと。2つ目は不確定要素をはらむ世界における、次の段階の双方の協力プロジェクトとロードマップ、タイムテーブルを打ち出すこと。3つ目は、中日双方の経済貿易協力における具体的な問題点を探るということだ」と語りました。

なお、同対話は2015年11月に第1回が開かれて以降、中国と日本で交互に開催されています

 
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