アメリカの中央銀行に当たるFRB・連邦準備制度理事会のバーナンキ議長は21日、アメリカ経済の先行きについて「依然として異常なほど不確実だ。必要があれば、物価の安定を確保しつつ、経済成長に向けた一段の措置を講じる用意がある」との見解を示しました。

バーナンキ議長はこの日、上院で金融政策に関する半年に一度の報告を行い、アメリカの経済成長率について、今年が3から3.5％、来年は 3.5％、2012年は4.5％にそれぞれなる見通しである見通しを示し、失業率については「2012年までに7から7.5％に下がる」と予測していま す。

バーナンキ議長はまた、「景気の見通しが弱まっているのは、ヨーロッパの債務危機などここ数ヶ月の金融情勢が一因となる」と述べました。さらに、アメリカ経済が再び底を打つ可能性は高くないとの考えをも示しています。(鵬)

イギリスの石油会社ＢＰは20日、本部がヒューストンにあるアメリカ の石油会社アパッチと協定を結び、メキシコ湾の石油流出事故処理に必要な費用を支払うため、アメリカ、カナダ、エジプトにある、およそ70億ドルのＢＰの 資産をアパッチ社に売却すると発表しました。

協定に基づいて、アパッチは今月30日に50億ドルを支払い、残りを債務や資産担保の形で支払います。

ＢＰは先月、アメリカ政府と協定を結び、200億ドルの基金を設立し、その資金をメキシコ湾の石油流出事故による損失の賠償に用いること に同意しました。（翻訳：玉華　チェック：吉野）

韓国とアメリカ両国の国務、国防担当閣僚による会談（2プラス2）が 21日午後に開催されます。韓国の柳明桓（ユ・ミョンファン）外交通商相、金泰栄（キム・テヨン）国防相、アメリカのクリントン国務長官、ゲーツ国防長官 が出席します。

両国は会談で、米韓同盟関係の歩みを顧み、今後の発展と国防協力と朝鮮への対応政策について論議を行い、共同声明を発表します。

また、報道によりますと、双方の4閣僚はそろってこの日午前、非武装地帯（DMZ）を視察しました。また、アメリカのクリントン国務長官 とゲーツ国防長官は滞在期間中、ソウルで行う朝鮮戦争60周年の記念活動に参加する予定です。（万、吉野）

第1回世界クリーンエネルギー閣僚級会議が20日、ワシントンで閉幕 し、参加代表らは11の提案で合意に達し、協力強化とエネ効率の向上を約束しました。

これらの提案にはエネルギー消費の抑制やスマートグリッド（次世代電力網）の導入、電気自動車の発展、再生エネルギー市場への支持などの 内容が含まれています。

中国はアメリカと共同で電気自動車モデル都市の建設と先進的な自動車のモデル応用を提案しました。

アメリカのエネルギー相は会議後、「これらの提案は経済成長を促進し、雇用機会を増加させ、温室効果ガスを抑制する」とした上で、「今後 20年間で中型発電所500カ所の発電量に相当するエネルギー需要を削減する」と述べました。 （翻訳：ＨＵＡＮＧＪＩＮＧ）