資金管理団体「陸山会」の土地購入をめぐり、政治資金規正法違反罪で強制起訴された元民主党代表で「国民の生活が第一」代表の小沢一郎被告（70）の控訴審判決で、東京高裁は12日、無罪とした一審東京地裁判決を支持、検察官役の指定弁護士の控訴を棄却したと各紙が報じた。小川正持裁判長は、争点となった小沢代表の違法性の認識について「認識していなかった可能性があるとした一審の判断は不合理ではない」と指摘。「故意、共謀についての証明は十分でなく、無罪の結論は肯定できる」と述べた。検察審査会の議決を受け起訴された事件の二審判決は初めて。

東京都は13日、首都直下地震の帰宅困難者対策として、従業員以外の被災者を施設に受け入れる都内の企業に対し、食料など緊急物資の購入費を一部補助する方針を固めたと各紙が報じた。首都圏の知事や政令市長でつくる「９都県市首脳会議」の千葉市での会合で、補助制度を盛り込んだ実施計画を発表する。実施計画では、企業による緊急物資の確保を促すため、社外の被災者を受け入れる協定を都内の市区町村と結んだ企業を対象に、備蓄品の購入費を一部支援する。これら企業の固定資産税の減免も検討するという。

週刊朝日が日本維新の会代表の橋下徹大阪市長の出自に関する連載記事を打ち切った問題で、朝日新聞出版は12日、神徳英雄社長が引責辞任すると発表したと各紙が報じた。週刊朝日の河畠大四前編集長は停職３カ月とした。出版元の朝日新聞出版の篠崎充社長代行ら幹部は同日、市役所を訪れ、橋下氏に「会社として人権意識が欠如していた。深く反省し、心からおわび申し上げる」と陳謝したという。

石原慎太郎前東京知事が結成する新党「太陽の党」は13日午前、東京都選挙管理委員会を通じ、総務相に政党設立と党規約、綱領を届け出たと各紙が報じた。代表者は石原氏とした。実際は母体となるたちあがれ日本の党名変更となるため、党本部の所在地は変更しない。石原氏らは同日夕、都内のホテルで記者会見し、新党結成と主要政策などを発表するという。