東日本大震災で大きな被害を受けた宮城県気仙沼市で、被災地を案内する「震災復興ガイド」が１日、活動を始めたと各紙が報じた。「語り部」としてツアーに同行し、市民目線で震災時の様子や復興の取り組みを伝える。津波が直撃した魚市場や大型漁船が打ち上げられている鹿折地区、景勝地の岩井崎などを客の要望に応じて案内する。自身の被災体験や気仙沼の復興状況なども説明する。メンバーは、元市職員や仮設住宅の住民、すし職人、住職ら32人。大半の人はガイド経験はないが「震災の教訓を後世に伝える」という事業の趣旨に賛同して参加したという。

金沢市の「アパホテル金沢駅前」で先月31日、清掃会社の女性従業員がエレベーターに挟まれて死亡した事故を受け、国土交通省は２日、エレベーターを製造した「シンドラーエレベータ」社製の約5500台を自治体を通じて緊急点検することを決めたと各紙が報じた。

同社は既に、自社製エレベーターの一斉点検を始めている。羽田国交相は「新たな規制を適用せず、建て替えなどの機会をとらえて新たな規制に合わせることを建築基準法の基本的な考え方としている」と述べた。

環境省は10月2日、CO2を始めとする温室効果ガス排出量の削減のため、過度な暖房使用を控えながらも快適に過ごす「ウォームビズ」を、11月1日～2013年3月31日にかけて実施すると発表した。同省では今後、自治体や民間企業、各家庭に対して「ウォームビズ」の実践を呼びかけ、室温20℃をメドに適切な暖房機器の使用を啓発していく。また、今年度は「ウォームビズ」の中で、一人一人が暖房を使うのではなく、家族や近所で一つの部屋に集まる、暖房を止めて街に出かけることでエネルギーの節約につなげるという「WARM SHARE」も呼びかけるとしている。

東京スカイツリーで想定以上の電波障害が判明した問題で、ＮＨＫと在京民放５社の放送事業者が、受信対策などで最大100億円を負担することが１日、放送関係者への取材で分かったと毎日新聞が報じた。受信状況のサンプル調査では、マンションなどの集合住宅で10.5％、戸建てで11％の世帯がスカイツリーからの電波を正しく受信できなかったことも判明。アンテナで受信する世帯は関東広域で約700万世帯に上り、影響が広範囲に及ぶことが予想されるという。