アメリカ下院で、中国の人民元を標的にした制裁法案が可決されたことを受け、アメリカのガイトナー財務長官は9月30日、「アメリカと中国の間には、貿易と通貨の戦争が起こることはない」との認識を表明しました。

ガイトナー長官は、このような問題を含めて対中関係へのオバマ政権の対応に確信を示した上で、「世界経済の回復において、アメリカと中国が20カ国・地域(G20)や国際通貨基金(IMF)などを通じて協力していくことが重要だ」と強調しました。

中国の人民元を標的にした制裁法案が成立するには上院の可決およびオバマ大統領の署名が必要ですが、関係者は「下院での可決は11月の中間選挙に備えるための動きであり、大統領が署名する可能性は低い」と見ています。(鵬)

中国物流・買付連合会の1日の発表によりますと、9月のPMI（製造業の購買担当者指数）は53.8%となり、8月より2.1%が上ったことが分かりました。

PMIは50%を分かれ目にしており、50%を上回ること、製造業の拡張を、50%を下回ることはその衰退をそれぞれ意味しています。

アナリストによりますと、8月のPMIの上昇を踏まえて9月のPMIがさらに上がったことは、中国経済の成長率が回復したことを示すものの、今後の回復幅は小さいとしています。翻訳：任春生）

中国国家観光局は9月30日、日本に滞在中か、または旅行にいく予定がある中国人観光客に対し、安全に注意するよう呼びかけました。

福岡県では9月29日、中国人観光客が乗ったバスが日本の右翼団体に取り囲まれ、嫌がらせを受けました。中国国家観光局は、緊急事態の際、中国大使館か領事館に連絡するよう呼びかけました。(鵬)

中国の温家宝首相は30日、北京で開いた新中国成立61周年を祝う国慶節招待会で「中国の発展は世界と足並みを揃え、全ての対外開放に有利な政策を堅持していく」と強調しました。

この中で温首相は「中国は人類社会における文明の成果を学び取り、自国の発展を図ると共に、自らの智恵で人類文明の発展に寄与していく」 と述べた上で、「中国は平和発展という方針を堅持し、中国の発展は如何なる国家の利益も損ねず、如何なる相手の脅威にもならない。中国は強国になっても覇 権を唱えない」と改めて訴えました。

また、温首相は国内発展の問題について「現在、国民生活の保障と改善をより重要的位置に置かなければならない。雇用の創出と所得格差の縮小に努力し、不動産価格の安定を保ち、人々が経済社会発展の成果を享受できるよう努める」としました。（万、丹羽）