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「北斗」システムが完成へ 全世界に7つのサービス 打印
2020-05-20 17:10

中国衛星測位協会が18日に発表した「中国の衛星航法と関連サービス産業発展に関する白書2020」によりますと、2019年、中国の衛星測位サービス産業の総生産高は前年比14.4%増の3450億元(日本円で約5兆2355億円)に上るということです。

また、今年6月に最後の「北斗3号衛星」が打ち上げられる予定で、「北斗」衛星測位システムが完成することになります。完成後、同システムは全世界の利用者に対し、より高性能な測位、ナビゲーション、時報、ショートメッセージ、捜索救助などを含む7つのサービスを提供することになります。

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中国衛星測位協会の于賢成会長は、「2020年の『北斗』システムの完成によって、中国の衛星測位事業の新たな発展に巨大な推進力が注ぎ込まれるだろう。同システムが社会の生産や人々の生活に幅広く活用されることを期待する」としています。

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なお、白書では、一般向けサービスとして、「北斗」システムが電子商取引やスマートフォン、ウェアラブルデバイスなどの分野で幅広く活用でき、人々の仕事や暮らしの変化に奥深い影響を与えるとされています。現在、大手メーカーが既に「北斗」と兼用できる携帯端末用のチップセットを打ち出しており、今後スマートフォンは同システムが活用される主な分野の一つとなる見込みです。2019年第3四半期までに、中国市場に加入した衛星測位機能を備えた携帯400機種余りのうち、300機種近くが「北斗」衛星測位サービスへの対応が可能となっています。

 
ファーウェイ、米商務省の禁輸措置に反対 打印
2020-05-19 18:02

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米商務省が新たな輸出規制を発表したことを受けて、中国通信機器大手ファーウェイ(華為技術)の輪番取締役である郭平氏は18日午後、ファーウェイ第17回国際アナリスト大会の開幕式で声明を発表し、強い反対の意を示しました。

声明は「我が社は2019年5月16日に、米政府の許可なく米企業から部品などを購入することを禁じる『エンティティーリスト』に理由もなく加えられ、多くの産業技術要素を得られない状況下で関連法とルールを守りながら、顧客やサプライヤーとの契約と義務を履行し、困難を乗り越えて進んできた」と主張しています。

しかし、米政府はファーウェイの発展をさらに抑制するため、複数の業界団体や企業の懸念も無視し、輸出規制の拡大を続けています。今回発表された新たな規制には産業を破壊するだけの力があるとの見方もあります。

今回の発表による影響はファーウェイ一社に留まらず、世界の関連産業にも深刻なダメージを与えています。長期的に見れば、半導体産業のグローバルな協力における信頼の基礎が崩され、産業内の齟齬や損失がさらに広がることになります。米国が行っているのは、技術面の優位勢を利用して他国の企業を押さえ込む行為であるため、各社が米国からの技術導入の意欲を損なうことは必然であり、結局は米国の利益にも悪影響を与えることとなるでしょう。

 
習主席、第73回WHO年次総会テレビ会議の開幕式で挨拶へ 打印
2020-05-18 18:34
外交部の華春瑩報道官は18日、習近平国家主席が世界保健機関(WHO)のテドロス事務局長の招きに応じ、本日行われる第73回世界保健機関年次総会テレビ会議の開幕式で挨拶を行う予定であると発表しました。
 
トランプ政権 米国をグローバル感染対策の障害に 打印
2020-05-15 18:09

アメリカのシンクタンク機構である進歩センター(CAP)のハイレベル研究員マイケル・フックス氏は12日、「トランプ政権は米国をグローバル感染対策の障害にさせている」との文書を発表しました。

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英紙「ガーディアン」:トランプ政権は米国をグローバル感染対策の障害にさせていると報道

グローバルな感染対策を阻み 国際協力を拒否

文章では「トランプ政権が感染症対策への不適切な行動を講じたことは、新型肺炎の米国国内での蔓延と多くの死傷を招き、世界が感染症危機に対応する難度を上げ、人類が払った犠牲はさらに致命的となった」と示しています。

新型肺炎の期間中に、国連事務総長は国際社会に停戦し、力を合わせて新型肺炎と戦っていくよう呼びかけしましたが、安全保障理事会による決議投票の際、他の国家は賛成票を投じましたが、米国の一票の反対票で議案が否決されました。

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英紙「ガーディアン」:米国の一票の反対票で国連の停戦決議案が否決

WHOへの補助金拠出停止 自国の利にもならない

また文章では、「ウィルスの感染爆発初期に、世界保健機関(WHO)が各国に警告し、感染対策の戦略を呼びかけていたが、感染蔓延に伴って、トランプ政権がWHOとの協力を停止し、さらにWHOに感染蔓延の責任を押し付けようとしており、グローバル危機の際に米国はWHOへの援助を停止した」と述べられています。

注意力をそらし 中国に責任を押し付ける

現在、米国の感染状況はさらに深刻化しており、感染者と死亡者はほかの国をはるかに超えています。しかし、トランプ政権は国内の感染対策のミスを逃れるため、米国民衆の視線をそらし、嘘作りに力を尽くし、中国に責任を押し付けているようです。

 
米で19年に「電子タバコ原因の肺炎急増」の謎 新型コロナとの関係は? 打印
2020-05-14 18:17

米ジョンズ・ホプキンズ大学の統計によりますと、現地時間5月11日までの時点で全米で確認された新型コロナウイルスの感染者は134万4512人に達し、死者は8 万87人となりました。

極めて安全であるはずのホワイトハウスですら感染者が発生する事態となったことからも、米国内の感染規模の大きさが伺えます。ここまでの蔓延を目にした時に疑問に挙がるのは、米国で感染が始まってから一体どれだけの時間が経っているのだろうかということです。

最も注目すべきは、メリーランド州フレデリックのフォート・デトリック陸軍医学研究所が去年7月に突如閉鎖され、直後にその周辺地域で「電子タバコに由来するとされる肺炎」が急増したことです。そして、その症状は今回の新型肺炎と酷似していました。

2019年8月に米国で電子タバコが原因とされる疾病が爆発的に増え、9月には患者の数がピークに達しています。2020年2月18日に米国疾病予防コントロールセンター(CDC)は「電子タバコ関連肺障害(EVALI)」の症例が計2807人で、うち68人が死亡したと発表しています。なお、米国内で電子タバコの販売が開始されたのは2007年のことであり、12年経ってからこの症例が急増した理由についてはCDCは未だに明らかにしていません。

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『ニューヨーク・タイムズ』紙の去年8月の報道によりますと、電子タバコが原因とされる疾病の症状には、息切れ、胸痛、吐き気、発熱、疲労感などが報告され、一部患者は集中治療室での人口呼吸器による治療が必要だということです。また、電子タバコが原因とされる症例が急増し流行病にまでなっていることが、医者と公衆衛生専門家を困惑させているとも報じられています。

2019年10月、米総合病院メイヨー・クリニックは、患者17名の肺組織のサンプルを調べ、損傷部位は有毒な化学物質に接触した為にダメージを負ったと発表しています。

さらに、米政府監査院(GAO)の2009年の報告によりますと、米国の病原体レベル3(P3)実験室では10年間で400件の事故が発生しているなど、生物実験室の安全性の問題は米国の監査機関が直面する最大のリスクとなっています。

電子タバコが原因とされる疾病、フォート・デトリック陸軍医学研究所の閉鎖、そしてこの冬に大流行したインフルエンザと新型コロナウイルス肺炎との関係について、米国は正直に告白する必要があるでしょう。

 
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