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「77カ国グループと中国」 WHO支援声明を発表 打印
2020-04-21 16:00

「77カ国グループと中国」は、現地時間19日、声明を発表し、世界保健機関(WHO)が新型コロナウイルスによる肺炎との戦いで果たしている役割を高く評価しました。これは、同組織が3日、新型コロナウイルスによる肺炎との戦いに関する声明を発表してから、改めてWHOへの支持を表明したものです。

同組織は声明で、WHOがテドロス事務局長の指揮の下、リーダーシップを果たしていることを評価し、WHOが発展途上国の感染症対応のために情報、技術指導およびトレーニングなどを提供していることを全力で支持しています。

同組織は、国際社会が一丸となり、ウイルスの拡散やそれによる破壊的な結果を防ぐことを期待しています。また、最も援助を必要とする国や感染が全面的に拡大していない国に対して、国際社会が協力して科学的指導、訓練、設備、基本的な医療用品と救急サービスなどを提供することを強く呼びかけています。

さらに、各国がWHOへの支援を可能な限り維持しすることも呼びかけたうえ、「発展途上国がこの未曾有の大規模な危機に対処する中、WHOはきわめて重要で中心的な役割を果たしている。この危機により、発展途上国が過去数十年で収めてきた実績が水の泡となる可能性がある」と指摘しました。

「77カ国グループと中国」は、発展途上国が組織した最大の政府間国際組織です。現在、134カ国が加入しており、メンバー国の間の団結と協力を促し、発展途上国の経済と社会の発展を促進することを目的としています。

 
英国48グループクラブ会長、「責任転嫁は逃避行為」 打印
2020-04-20 16:37

英国48グループクラブのスティーブン・ペリー会長はこのほど、記者会見で「一部の政治屋は新型コロナウイルスにおいて何度も責任を中国になすりつけているが、これは責任のない行為だ。新型コロナウイルス感染症への対応に連携して、他国の成功経験を参考にすることが実務的な行為である」と強調しました。

チャイナ・メディア・グループの記者はこのほど、英国48グループクラブのスティーブン・ペリー会長に独占インタビューを行いました。その際にペリー会長は、「大きな苦しみと経済的損失を被ることは、準備もせずに問題を解決しようとした必然の結果である。他人を非難し、自分の責任をなすりつけるのは簡単なことだが、問題の解決には一切役に立たない」とした上で、「中国、韓国、ドイツは感染症との闘いで大きな成果を収めているが、他国をむやみに非難したことはない」と強調しました。

ペリー会長はまた、「中国は関連する準備をしっかりと整え、長年にわたり災害対応において豊富な経験を積んでいた。中国の緊急対応メカニズムはいつでも必要な緊急対応資源を調達することができる。中国が迅速に医療関係者4万人を武漢に派遣し、支援したことは顕著な例である」と述べました。

 
中国、WHOへの支持を呼びかけ 打印
2020-04-20 15:57

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19日夜に行われた20カ国・地域(G20)保健相テレビ会合で、国家衛生健康委員会の馬暁偉主任は、世界保健機関(WHO)が世界規模の突発公衆衛生問題で果たす牽引役と協力の役割を引き続き支持するよう各国に呼びかけました。

馬主任は、「新型コロナウイルスの感染拡大以降、中国は迅速、公開、透明、責任感あるという姿勢をもって、WHOを含む国際社会に報告している」と強調しました。その上で、「G20各国が国情を踏まえて、感染拡大の食い止めと治療レベルの向上に向けた協力を進める必要がある。治療薬の開発やワクチンの研究開発、感染拡大防止などで協力して、国を超えた感染を効果的に食い止めなくてはならない」との見方を示しました。また、「一致団結して、デマや汚名、差別に断じて反対するべきである」と国際社会に呼びかけました。

WHOのテドロス事務局長は、「いわゆる封鎖の解除は当該国における感染拡大の終息を意味しない」と述べ、「感染が再度発生することを避けるためには、これらの国の診断、関連病例の発見、すべての患者の感染経路の追跡、疑いがある感染者全員への検査実施、医療機関の感染者受け入れ確保などが、次の段階の最も重要な取り組みとなる」と指摘しました。

最后更新于 2020-04-21 15:59
 
第1四半期、中国のGDP6.8%減 打印
2020-04-17 17:57

国家統計局の毛盛勇報道官は17日北京で、「中国の第1四半期の国内総生産(GDP)は20兆6504億元で、前年同期比で6.8%減となった。新型コロナウイルス感染症の試練に直面して、中国の経済と社会の発展は安定を維持している。3月の主要経済指標の減少幅は著しく下がっている」と示しました。

データによりますと、同じ時期の全国都市部と農村部の新規雇用者数は229万人となり、失業率は低下して就業情勢は安定しているということです。

毛報道官は同日、国務院報道弁公室の記者会見で、「同じ時期の中国の農業生産は安定し、食糧生産は良好で、栽培業は前年同期比3.5%増となった。工業生産は下落したが、基礎原材料産業とハイテク製造業は成長している。サービス業は減少したが、新興サービス業は良好で、実店舗の販売高は減少したが、生活必需品などのネット上の小売売上高は比較的早く増加している。投資は緩まっているが、電子商取引、専門技術サービス、感染症予防・抑制関連の投資は増えている。貨物の輸出入は減少したが、貿易構造は改善しつつある。住民の消費価格の上昇幅が減った一方、工業生産者の出荷価格の減少幅は大きくなった」と説明しました。

 
国際社会 米のWHO資金拠出停止を批判 打印
2020-04-16 17:05

米国のトランプ大統領が14日、世界保健機関(WHO)への資金拠出の一時停止を発表したことを受け、欧州各国の政治要人、学者、メディアは「米国における感染症対応の不利を責任転嫁する行為で、世界の努力を壊す」と指摘し、批判の意を表しました。

英紙ガーディアンは、世界トップの医療専門家が「トランプ氏の行動が世界に命の代価を払わせる」と批判していることを報道しました。

世界的に有名な医学雑誌であるランセットの編集長 リチャード・ホートン氏は、「トランプ氏の決定は人類を害する罪で、世界団結への裏切りだ」と指摘しました。

WHOのテドロス事務局長は14日の記者会見で、資金拠出停止を指示したトランプ大統領の決定に遺憾の意を表明しました。そのうえで、今後はアメリカの資金拠出停止の影響を検討し、業務が滞らないよう関係機関と資金面で協力していく意向を示しました。

 
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