中国税関総署の13日の発表によりますと、今年第1四半期から第3四半期まで（1月から9月）の輸出入総額は28兆3300億元（約498兆円）で、昨年同期に比べ22.7％増加しました。中国の輸出入は5四半期連続でプラス成長を維持しているということです。

内訳は輸出が22.7％増の15兆5500億元（約274兆円）、輸入は22.6％増の12兆7800億元（約225兆円）でした。

中国南部、広州のコンテナふ頭

地域別では、東南アジア諸国連合（ASEAN）が依然として中国の最大の貿易相手先であり、第1四半期から第3四半期までの貿易額は21.1％増の4兆800億元（約72兆円）で、中国の貿易全体の14.4％を占めました。また、中国の欧州連合（EU）との貿易は20.5％増の3兆8800億元（約68兆円）、対米国は24.9％増の3兆5200億元（約62兆円）、対日本は11.2％増の1兆7800億元（約31兆円）、対韓国は17.3％増の1兆7000億元（約30兆円）でした。この他、中国と「一帯一路」沿線諸国、東アジア地域包括的経済連携（RCEP）加盟国との貿易はそれぞれ23.4％、19.3％伸びたということです。

国際オリンピック委員会（IOC）は9月29日、北京冬季五輪・パラリンピックでは入場券を国外の観客には販売せず、感染症対策に関する条件を満たした国内の観客にのみ販売すると発表しました。これを受けて、日本のネットユーザーからは「現場に行けないことが残念だ」との声が挙がり、特にフィギュアスケートの羽生結弦選手のファンからは「会場での応援は中国の皆さんに託す」とのメッセージが発信されました。これを受け、中華人民共和国駐日本国大使館がツイッターで「日本選手団をしっかり応援していきます」と応えたことが話題になりました。

さらに、10月1日には外交部の華春瑩報道官が駐日大使館の投稿を引用して日本語でリツイートし、「羽生結弦選手のファンの皆さまへ『現地応援は中国の皆さんに託す』との声を目にしました。お任せください！そして中国の新型コロナ対応へのご理解、ありがとう！冬季五輪・パラ共に、日本を含む各国選手の方々をしっかり応援します。東京五輪に続いて、北京冬季五輪も成功に向けて頑張ります！」と表明しました。

外交部の華春瑩報道官によるリツイート

中国のネットユーザーの投稿

また、この流れを受けて中国のネットユーザーたちも「羽生選手の逆境に立ち向かう精神に大勢が心を打たれた。前向きなエネルギーを持つアスリートである彼に、最高の応援を届けたい」「中国の観客たちは世界各国すべての選手を応援するだろう。会場だけでなく、ネット上でもみんなで一緒に応援する」といった声を発信しています。

ドバイ万博の中国館が現地時間の10月1日に開館し、世界各地の来客を迎えています。中国館の名前は『華夏之光』で、建物は伝統的な赤い提灯の形をしています。テーマは「人類運命共同体の構築――イノベーションとチャンス」です。館内の展示は科学技術感が高く、観客とやり取りできるのが魅力です。館内には北斗環幕映画や高速鉄道の模擬運転、未来概念車、人工知能ロボットなどが展示されています。

パンダロボットの優悠くんは中国館の平和友好の使者です。体には41の運動関節があり、人間と同じような目をし、感情を表すことができます。また、環境によって、人間と交流することができ、絵を描いたり、太極拳をしたりすることもできます。

パンダロボットの優悠くん

優悠くんがいるスマート生態の展示エリアでは、中国のパンダがどうやって繁殖・生息し、どのように感情を表現するのかが紹介されています。ここでは、中国で「ハイブリッド米の父」と呼ばれる袁隆平氏が研究・開発した稲を含めたスマート農業も展示され、来客は中国が従来提唱してきたグリーン発展の理念を紹介しています。

中国館には、未来的かつSF風の車が置かれています。ホログラフィック映像と五感機能を搭載したデザインが特に注目されています。また、多画面連動型の人と車のインタラクティブシステムやスマート音声の「アシスタント」は中国が自主的に開発したものです。

スマートカー

宇宙は人類が未知の世界を探求する永遠のテーマです。探索と発見の展示エリアでは、ここ数年、中国が宇宙飛行の分野において収めた成果を見学することができます。その中には、嫦娥5号探査機や北斗衛星ナビゲーションシステムが含まれています。

探索と発見展示エリア

『華夏之光』中国館の敷地面積は4636平方メートルで、2020ドバイ万博の大型パビリオンの一つです。中国館はみんなの夢、みんなの地球、みんなの家屋、みんなの未来という四つの段階で、中国が異なる分野で遂げた成果を示しています。

米通商代表部（USTR）代表のキャサリン・タイ氏は4日ワシントンで、米中の第1段階の経済貿易協議の実行状況や産業政策などの問題について中国と率直な対話を展開する計画だということを明らかにし、中国との貿易関係の緊張を「激化」させるつもりはないという米政府の立場を示しました。

タイ代表は同日、米シンクタンク、戦略国際問題研究所（CSIS）で講演し、バイデン政権の対中貿易政策とビジョンを初めて説明しました。タイ代表は「バイデン政権は『全く新しく、全面的かつ実務的』な方法で対中経済貿易関係を処理することを求めている」と述べました。そのうえで、「同盟国と共同で『公平』な国際貿易ルールを制定し、あらゆる政策ツールを利用して米国経済を『不公平』の競争行為から保護する」と指摘しました。

タイ代表はまた、米側が対象を絞った関税免除手続きを開始し、米国企業が、米国に輸出する一部の中国製品について関税免除を申請することを許可する方針を示しました。そのうえで、米中両国が「長期的に共存する」という概念を打ち出し、米中貿易構造を構築する新たな道を求めていく考えを示しました。

また、講演後の質疑応答の際、米国と中国の経済を切り離す「デカップリング」について、タイ代表は「世界の2大経済体が貿易を停止するのは現実的ではない。我々の求める『リカップリング』の目標は何なのか、米側が考えるべき問題はこれかも知れない」と述べました。

このほか、ホワイトハウスの高官は3日、米国の対中貿易の政策と立場について電話ブリーフィングを行い、バイデン政権が前政権のやり方に反対していると表明しました。その理由については、「米国国内にとっても同盟国にとっても優位性が確保されていない。前政権のやり方は時に混乱し、米国経済の一部の分野を損ない、米国が直面する戦略問題を解決するものではなかった」と述べました。