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東方通信社発行 学苑報

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中国国内の大学にて、日本語科の学生に対して配布されるフリーペーパー
茨城県
被覆管、強度3倍に 原子力機構大洗が耐熱鋼を開発、事故リスク低減 印刷
2018年 3月 21日(水曜日) 22:39

茨城新聞によれば大洗町の日本原子力研究開発機構大洗研究開発センターは15日までに、原発(高速炉)の核燃料を収める被覆管について、従来と比べ3倍の強度を備えた、超高温に耐える耐熱鋼の開発に成功したと発表した。世界最高レベルの強度で、燃料が溶け落ちるような過酷事故のリスク低減につながるという。

 
茨城県予算案 先端企業、誘致促す 一般会計1兆1116億円 印刷
2018年 2月 27日(火曜日) 18:19

茨城県は23日、2018年度当初予算案を発表した。一般会計は1兆1116億8800万円で前年度当初比2億7800万円(0・03%)減。過去5番目の規模となった。約200の事務事業を見直す一方、先端企業誘致に関する大型補助金を新設するなど「選択と集中」を図った。

 
五輪客輸送へ茨城県連絡調整会議が初会合 日韓W杯事例など紹介 印刷
2018年 2月 01日(木曜日) 18:42

2020年東京五輪サッカー競技のカシマスタジアムでの開催に向け、大会組織委員会と県は25日、選手や観客らの移動方法を協議する「県輸送連絡調整会議」の初会合を同スタジアムで開いた。組織委は平成30年度末までに茨城を含む全会場の輸送計画案を作成し、31年中に国際オリンピック委員会(IOC)などの承認を目指す。

 
県内、増える企業主導保育所 37カ所、国の助成事業活用 印刷
2018年 1月 12日(金曜日) 09:32

国が2016年度にスタートした「企業主導型保育事業」の助成を受け、企業が事業所内などに保育所を開設する動きが県内で活発化していると茨城新聞が報じた。手厚い助成に加え、企業の人手不足や働き方改革の推進などを背景に、同事業に基づく保育所設置が進み、県内では昨年11月末現在、開所予定を含む37施設(定員825人分)の助成が決定している。定員の一部を地域住民に開放する「地域枠」を設けている保育所も多く、地域の待機児童解消への貢献も期待される。

最終更新 2018年 1月 12日(金曜日) 09:33
 
現場映像を生中継 潮来、ドローン使い防災訓練 印刷
2017年 12月 14日(木曜日) 23:20

県潮来土木事務所と県建設業協会潮来支部が連携した独自の防災訓練が5日、潮来市などで行われたと茨城新聞が報じた。遠隔操縦の無人航空機・ドローンや県災害時情報共有化システムなどを活用し、ドローンが撮影する被災現場の映像を、動画配信サイトを使って別の場所にある災害対策室へ生中継するなど、新たな防災機材が試された。

 
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