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東方通信社発行 学苑報

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東京都
五輪費用、ふるさと納税で 東京都が検討
関東地方 - 東京都

東京都は2020年に開く東京五輪・パラリンピックの費用の一部をふるさと納税で賄う検討に入った。都民や東京都以外に住む人に制度を利用して寄付をしてもらい世界的なイベントに参加する意識を高める。都にはふるさと納税で地方に流出している税金を取り戻したいとの思いもあるようだ。東京五輪の開催費用は約1兆3500億円とされている。このうち東京都は6000億円を負担する。ふるさと納税で集めた資金は五輪の会場となる施設の整備や管理費などに充てる予定だ。

 
2030年までにゼロエミビークル新車販売50%に、小池都知事が共同宣言で
関東地方 - 東京都

小池百合子東京都知事は24日、パリ市長のアンヌ・イダルゴ市長と共同声明を発表。「2030年までに、東京都はEV(電気車)、FCV(燃料電池車)などゼロ・エミッション・ビークルの新車販売割合を50%まで引き上げることを目指す」と宣言した。ゼロ・エミッション・ビークルとはCO2排出量ゼロの車両のことを示し、小池氏が環境負荷低減のキーワードとして用いている。

 
従業員雇う飲食店は原則禁煙 受動喫煙防止条例案
関東地方 - 東京都

東京都の小池百合子知事は4月20日、従業員を雇っている飲食店内は広さにかかわらず、原則禁煙とする受動喫煙防止条例の制定を目指す方針を明らかにした。対象は都内全店舗の84%に及び、政府が今国会に提出中の健康増進法改正案よりも厳しい規制内容だ。6月都議会に条例案の提出を目指すが、影響を受ける飲食業界や都議会で小池知事と対立する自民党の反発が予想される。

 
「スーパー台風」高潮で東京23区の3割浸水 都が想定 一週間以上水が引かない地域も
関東地方 - 東京都
東京都は30日、過去最大規模の「スーパー台風」が上陸し、高潮が発生した場合に想定される浸水区域図を発表した。東部を中心に23区の3分の1の面積にあたる約212平方キロメートルが浸水。堤防の決壊などで、広範囲にわたって1週間以上、水が引かない地域が発生すると予測している。都と各区は想定をもとに住民の具体的な避難方法などの検討を進める。
 
大成、鹿島を指名停止 東京都
関東地方 - 東京都

東京都は5日、リニア中央新幹線工事をめぐる談合事件で幹部が逮捕された大手ゼネコンの大成建設と鹿島の2社を指名停止にしたとホームページで公表した。指名停止期間は現時点では未定で、起訴されるなど、事件の詳細が明らかになった段階で決める。豊洲市場(江東区)の追加安全対策工事など、両社が既に契約している都の工事には影響はない。

 
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