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東方通信社発行 学苑報

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中国国内の大学にて、日本語科の学生に対して配布されるフリーペーパー
経済
一部非正規にも扶養手当 待遇差縮小へ 日本郵政 印刷
2019年 3月 19日(火曜日) 21:45
日本郵政は14日、2019年春闘で、これまで正社員に限って支給してきた扶養(家族)手当を、非正規社員の一部にも支払うことで労働組合と妥結した。政府の「働き方改革」の一環として、正社員と非正規の待遇格差を禁じる「同一労働同一賃金」が大企業に適用される20年4月から実施する。扶養手当の新たな支給対象は、非正規のうち無期雇用に転換した社員約7万9000人。非正規全体に支払うと経営の負担が大きいため一部に絞った。
 
トヨタ、米に新たに830億円 米経済への貢献アピール 印刷
2019年 3月 19日(火曜日) 21:44
トヨタ自動車は、アメリカの車両工場などに新たにおよそ830億円を投資し、およそ600人を雇用すると発表した。トヨタは、アメリカ・ケンタッキー州の工場で、売れ筋のSUV(多目的スポーツ車)と高級ブランドのハイブリッド車を新たに生産するなど、5つの州の車両やエンジンの工場に新たに投資し、現地生産を増強する。新たな投資額は、合計7億5,000万ドル、日本円でおよそ830億円にのぼる。
 
東証、最上位「プレミアム」市場を創設 1部の上場・降格基準を厳格化 印刷
2019年 3月 18日(月曜日) 17:39

東京証券取引所は、東証1部の上場・降格基準を厳格化し、日本経済をけん引する「プレミアム」市場と位置付ける改革案を固めた。中堅・新興企業向け3市場のうち、東証2部とジャスダックは統合して一般の上場企業が所属する「スタンダード」市場とする。東証改革を議論している「市場構造の在り方等に関する懇談会」が近くまとめる報告書に盛り込む。東証は月内に公表する予定。

 
敵対的TOB、初の成功 大手同士で、デサント株40%に 経営陣刷新迫る 伊藤忠 印刷
2019年 3月 18日(月曜日) 17:39

伊藤忠商事は15日、スポーツ用品大手のデサントに対するTOB(株式公開買い付け)の結果、株式保有比率が30.44%から40%に上昇すると発表した。保有比率は3分の1を超え、伊藤忠は他社との合併など経営上の重要事項に対する拒否権を確保した。M&Aを助言するレコフ(東京)によると、大手企業同士による敵対的TOBの成功は国内初。伊藤忠はデサントへの影響力を強め、経営陣の刷新を迫る。

 
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