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経済
GDP、2期連続のプラス成長 年2.1%増・1~3月期 消費増税へ不安ぬぐえず 印刷
2019年 5月 22日(水曜日) 22:49

内閣府が20日発表した2019年1~3月期の国内総生産(GDP、季節調整済み)速報値は、物価変動の影響を除いた実質で前期比0.5%増、この成長が1年続いた場合の年率換算で2.1%増となった。プラス成長は2四半期連続。米中貿易摩擦の影響で輸出が減ったものの、輸入がそれ以上に大きく減少した結果、輸出から輸入を差し引いた外需が大幅プラスとなり、成長率を押し上げた。

 
トヨタ、米政権に不満…輸入車規制に反対声明 印刷
2019年 5月 22日(水曜日) 22:49

トヨタ自動車の米国法人は17日、トランプ米大統領が検討している輸入自動車への規制に反対する声明を発表した。トランプ氏が、輸入車や輸入部品の増加を安全保障上の脅威と位置づけたことを念頭に、「我々の事業と従業員は米国経済に大きく貢献しており、安全保障上の脅威ではない」と主張した。声明では、トヨタが米国で約60年にわたり、47万5000人以上を雇用し、600億ドル(約6兆6000億円)以上を投資してきたと説明。トヨタ車が米国で3600万台以上走っているとも指摘した。

 
セブン、廃棄削減へ値引き 消費期限近い食品、秋に全店 印刷
2019年 5月 20日(月曜日) 18:31

コンビニ最大手セブン―イレブン・ジャパンは17日、弁当など消費期限の近づいた食品の購入者に5%分のポイントを提供する還元策を、今秋から国内の全約2万店で始めると明らかにした。実質的な値引きで売れ残りを抑え、食品廃棄を減らす狙いがあり、定価販売を重視してきた方針の修正となる。ローソンも同様の還元策を6月から愛媛、沖縄両県で実験し、全国展開も検討すると発表。業界で価格戦略の見直しが進みそうだ。

 
ゆうちょ銀が新生・ソニー銀と提携 不正融資スルガ銀に代わり 印刷
2019年 5月 20日(月曜日) 18:31

ゆうちょ銀行は17日、住宅ローンの販売で新生銀行とソニー銀行と提携すると発表した。年内にも233直営店のうち82店舗で取り扱いを始める。ゆうちょ銀は、2008年からスルガ銀行と提携してきたがスルガ銀の不正融資問題を受け取引を停止しており、代わりの提携先を探していた。ゆうちょ銀は融資が原則認められず、他行の住宅ローンを取り次いで手数料を得ている。新生銀とソニー銀は住宅ローンに力を入れているが、店舗数が少ないためゆうちょ銀の店舗網を生かして販売拡大を図る。

 
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