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東方通信社発行 学苑報

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経済
中小企業の半分「人材不足」 商機生かせない懸念 印刷
2017年 4月 24日(月曜日) 18:08
中小企業のほぼ半分が人材不足を感じていることが、政府が21日閣議決定した今年の中小企業白書で明らかになった。景気回復で中小企業の経営環境には明るさも戻っているが、人手不足で商機を生かせない懸念が高まっている。白書では、専門性の高さなどから高度な業務を担う「中核人材」と、比較的定型的な業務を担う「労働人材」に分けて調べた。回答した約3千社のうち、中核人材については48.2%、労働人材は52.6%が「不足」とした。
 
巨額減損、株売却に影響も 震災復興財源に暗雲 日本郵政 印刷
2017年 4月 24日(月曜日) 18:08
日本郵政が、オーストラリアの物流子会社トール・ホールディングスの経営悪化で巨額の減損損失を計上する見通しとなり、政府が計画する郵政株の追加売却にも暗雲が立ち込めている。郵政株の売却益は東日本大震災の復興財源に充てられる予定だが、豪子会社に絡む減損額は最大4000億円規模に膨らむ恐れもある。損失表面化で日本郵政の株価が低迷すれば、追加売却は予定通り進まない可能性が高く、関係者は懸念を強めている。
 
ヤマト、運転手への直通電話縮小へ 転送などで負担減 印刷
2017年 4月 23日(日曜日) 17:31
宅配便最大手のヤマト運輸は、宅配などを担当するセールスドライバー(SD)が再配達の受け付けや荷物の問い合わせを利用客から受ける直通電話について、昼の休憩時間(1時間)と午後7~8時の時間帯はSDによる直接の応対を取りやめる方針を固めた。労働環境の改善が狙いで、24日から実施する予定だ。
 
東芝 エレベーターなど主要事業分社化へ 転籍2万人規模 印刷
2017年 4月 23日(日曜日) 17:31

経営再建中の東芝は、エレベーターなどの社会インフラ、発電設備などのエネルギーといった主要事業を分社化する方向で調整に入った。財務悪化により、建設業法に基づき発電などの大規模工事で受注制限される可能性があるためで、本体から切り離した新会社で建設業の許可を更新できるようにする。分社化で転籍対象となるのは単体従業員の約8割にあたる2万人規模となる可能性がある。

 
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