経済ニュース

バナー
経済の先行きをもっと知り尽くしたい!! ビジネスの新大陸を発見!!

きふきふ*ふるさと往来クラブ

バナー
買い物で社会貢献するオンライン寄付サイト「きふきふ」で、NPO法人ふるさと往来 クラブの活動 を支援することができます。

在日新華僑

バナー
日本で活躍する華僑をCRI日本語部にてインタビュー!!

東方通信社発行 学苑報

バナー
中国国内の大学にて、日本語科の学生に対して配布されるフリーペーパー
東北地方
60万人「衝撃的」、県人口将来推計 難局へ知恵結集を 印刷
2018年 4月 10日(火曜日) 19:20

「衝撃的な数字」「一喜一憂せず、まちづくりを進める」―。国立社会保障・人口問題研究所が30日発表した将来推計で、2045年の県人口が60万1649人に減少すると予測された秋田県。特に減少が大きく進むとされた県内自治体からはさまざまな声が聞かれた。推計によると、県内では人口減のペースが最も緩やかな秋田市でも15年から45年までの減少率が28.5%に達し、13市町村では人口が半分以下に減る。佐竹知事は「難局を乗り越えるため、人口減を県民それぞれが自分に関係していることだと認識し、故郷を守るために何をすべきか考えてほしい」と呼び掛けた。

 
名取市津波訴訟、遺族の請求棄却 防災無線故障、市責任認めず 仙台地裁 印刷
2018年 4月 10日(火曜日) 19:18

東日本大震災の津波により、宮城県名取市閖上地区で乳児だった長男ら家族4人が犠牲となったのは、市の防災無線が機能せず避難が遅れたためなどとして、仙台市の夫婦ら遺族4人が名取市に計約6770万円の損害賠償を求めた訴訟の判決が30日、仙台地裁であった。高取真理子裁判長は市の責任を認めず、遺族側の請求を棄却した。遺族側は控訴する方針。

最終更新 2018年 4月 10日(火曜日) 19:19
 
釜石市と楽天、訪日外国人対応などで協定 印刷
2018年 4月 10日(火曜日) 19:18

岩手県釜石市は楽天と訪日外国人観光の拡大などで包括連携協定を結んだ。独自の旅行体験プログラムを開発し、訪日外国人のリピーター確保につなげる。同市は2019年のラグビーワールドカップ(W杯)の会場の一つ。W杯後も見据え、連携して交流人口の増加や地域活性化を図る。体験プログラムづくりは楽天グループで体験ツアーを提供するインターネットサイト「Voyagin(ボヤジン)」と連携して進める。

 
八戸でバイオマス発電、地域の間伐材や鉄道林を活用 印刷
2018年 4月 10日(火曜日) 19:16

住友大阪セメントが住友林業、JR東日本と共同で建設した「八戸バイオマス発電」が4月1日、営業運転を開始した。燃料は県内の間伐材や鉄道林を中心に利用する方針という。 同発電所は八戸港付近の工業用地に建設。流動層ボイラー、蒸気タービン発電機などの設備を導入した。発電端出力は12.4MWで、約2万7000世帯分の年間使用電力量に相当する発電量を見込んでいる。

 
八木沢トンネル開通 雪や凍結の不安解消 震災後、通行2倍 印刷
2018年 3月 19日(月曜日) 21:35

中通りと浜通りを結ぶ「ふくしま復興再生道路」に位置付けられた県道原町川俣線八木沢工区。現在3800メートルの道路延長は八木沢トンネルの開通で2800メートルに短縮される。車での走行時間は数分間程度の短縮だが、冬季の積雪や凍結の影響を受けにくくなる。 トンネル開通の効果について、県は「冬場の交通の安全性や定時性、快適性などが確保される。時間だけでは計れない」(道路整備課)とする。

 
<< 最初 < 1 2 3 4 5 6 7 8 9 10 > 最後 >>

1 / 70 ページ