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山梨県は東京から電車・車いずれでも2時間以内で到着する。山梨の魅力といえば、 なんといっても雄大な富士山。

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東方通信社発行 学苑報

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2度の万博に深い情熱 橋下氏擁立にも関与 大阪の復権唱え続け 印刷
2019年 2月 15日(金曜日) 09:13

豪快な人柄とユニークな発想で、大阪の政財界にも大きな足跡を残した堺屋太一さんの訃報に、在阪関係者からも哀悼の言葉が相次いだ。1970年の大阪万博に企画担当として携わった経験から、大阪府・市の特別顧問を務め、生まれ故郷・大阪の復権に情熱を傾けた堺屋さん。「もう一度、万博の熱気を大阪に」と2025年大阪・関西万博の誘致を支援。

 
幼保無償化法案を閣議決定 10月開始、子育て世帯支援 印刷
2019年 2月 15日(金曜日) 09:13

政府は12日午前の閣議で、幼児教育・保育を無償化する子ども・子育て支援法改正案を決定した。3~5歳児は全世帯、0~2歳児は住民税非課税世帯が対象で、10月1日から認可保育所などの利用料が無料になる。認可外施設も無償化の対象だが、補助額に上限を設ける。無償化は安倍政権の看板政策の一つ。10月の消費税率10%への引き上げによる増収分を財源に、子育て世帯の負担軽減を図る。無償化に必要な費用は地方負担分を含めて年間7764億円の見込みで、10月からの半年分に限り国が全額賄う。

 
観光庁、インバウンド誘客で地方鉄道の活性化へ 有識者委員会が検討開始 印刷
2019年 2月 13日(水曜日) 19:14

観光庁は、インバウンドによる地方鉄道の活性化策について検討を始めた。沿線人口の減少などで鉄道事業者の経営環境が厳しくなる中、訪日外国人旅行者の利用促進に向けたプロモーションや商品造成、受け入れ環境の整備、沿線の観光資源にアクセスする交通機関との連携などが課題。有識者で構成する検討会を設置し、地方の鉄道事業者の施策の立案、実行に役立つガイドラインを策定する。有識者検討会の名称は「外国人観光旅客を対象とした地方部における鉄道利用促進に向けた検討会」。座長は、東洋大学大学院国際観光学部客員教授の丁野朗氏が務めている。

 
国の借金1100兆円 1人当たり885万円 財務省 印刷
2019年 2月 13日(水曜日) 19:13
財務省は8日、国債と借入金などを合計した「国の借金」が、2018年12月末現在で1100兆5266億円と過去最高を更新したと発表した。8月1日時点の人口(1億2435万人)を基に単純計算すると、国民1人当たりの借金は約885万円で、昨年9月末の前回発表時から7万円増加した。国の借金総額は前回から8兆7581億円増加し、このうち国債が7兆7979億円と大半を占めた。
 
人口10万人あたり統計職員 英国の5分の1 業務も分散し非効率 印刷
2019年 2月 12日(火曜日) 19:11

各国政府の統計職員数について、人口10万人あたりで比較した場合、日本は2.1人と米国の半分以下、カナダや英国の5分の1以下と、諸外国と比べて大幅に少ないことが9日、分かったと産経新聞が報じた。職員数が少ないにもかかわらず、日本は統計作業を各省庁が行い、人手も必要な「分散型」の仕組みを取っており、専門家からはこうした非効率な体制が毎月勤労統計など不適切調査の背景にあるとの指摘も出始めている。

 
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