福井県は眼鏡型のウエアラブル端末や同端末向けアプリの開発を目指す事業者を対象に、県内での実証実験に協力する。支援対象にミズノ、メガネスーパー、IT企業のアイティアクセス（横浜市）、関西電力の通信子会社、ケイ・オプティコム（大阪市）を選んだ。県は支援を通じ、県内のＩＴや眼鏡分野の新ビジネスにもつなげることを目指す。４社は３年後の福井国体での活用をにらんだ端末やアプリの開発などを計画。スポーツイベントなどで実証実験を予定する。

原子力規制委員会が高速増殖炉もんじゅ（福井県敦賀市）の運営主体変更の勧告を決めたのを受け、西川一誠知事は12日、林幹雄経済産業相と経産省で面談し、関係閣僚など政府の責任で課題解決に当たるよう求める要請書を提出したと福井新聞が報じた。西川知事は、もんじゅの機器点検漏れなど相次ぐ管理ミスやトラブルに、これまで文部科学省が主体となって対応してきたことを念頭に「関係閣僚による政府の責任体制をつくり問題に取り組まないと、同じことの繰り返しになる」と指摘した。

福井県勝山市や市内の各種団体、飲食業者などでつくる市雪氷熱エネルギー利用促進協議会が進めている雪室の実証実験結果がまとまったと福井新聞が報じた。冬に運び込んだ室内の雪は夏を過ぎても一定量残って室温を低く保った。貯蔵した農作物なども鮮度を保持するなど、環境に優しい“天然の冷蔵庫”としての効果が確認できた。降雪の多い勝山市の特性を生かして、省エネや雪室で貯蔵した品のブランド化を目指す取り組み。

個人消費が弱含んでいるものの、公共工事は回復に向けた動きが見られ、輸出は好調を維持しており、横這い圏内の動き

7月の着工床面積（非住宅）は、鉱工業用が前年比88.7％減少、商業用も前年比60.5％減少したものの、サービス業用が40.2％増加、公益・公務他が596.8％増加し、全体では前年比57.9％増加。