テレビ熊本は１６日、現在の熊本県八代市出身で、江戸末期～明治中期に活躍した石工・橋本勘五郎にスポットをあてたドラマ「絆を通した種山石工・橋本勘五郎～明日に架ける橋」の制作発表記者会見を、同市の東陽石匠館で開いた。橋本勘五郎は文政５（1822）年、肥後藩種山村の石工の家に生まれた。26歳で霊台橋（熊本県美里町）をわずか７カ月で完成させ、その５年後に通潤橋（同県山都町）を建造した。

熊本県は９月、タイの大手企業と連携し、同国からの観光誘客キャンペーンなど、「震災復興プロモーション」に乗り出す。タイは親日国であり、数年前から、くまモン人気が高まっている。蒲島郁夫知事は「観光誘客促進など、交流人口拡大に取り組み、熊本の元気につなげていきたい」と意欲を燃やす。プロモーション活動は、「アイ・シー・シー　インターナショナル」と実施する。アイ社はタイの巨大企業グループ「サハ・グループ」の中核企業であり、化粧品やスポーツ用品、衣類など日用品を販売している。日本製品の取り扱いも多い。

熊本県の蒲島郁夫知事は３日、熊本地震からの「復旧・復興プラン」を発表した。仮設住宅などで暮らす被災者が、入居から２年をめどに自宅や災害公営住宅での生活に移行できるようにする目標を盛り込んだ。被災者の事情に配慮しながら、地震発生から遅くとも４年で仮設住宅の解消を目指す。プランは、「くまもと復旧・復興有識者会議」が６月１９日に提出した最終提言を踏まえて策定した。くらし・生活の再建では、平成２８年度中に仮設住宅や、行政が民間賃貸住宅を借り上げる「みなし仮設住宅」への入居を促進する。

熊本地震で震度７を２度記録した熊本県益城町の建物のうち、1981年６月以前の旧耐震基準で建てられた建物の約半数が大破するか倒壊していたことが30日、国土交通省の有識者委員会などの調査で分かった。木造建築は現行耐震基準でも99棟が倒壊したことも判明。調査を踏まえ、同委は９月に倒壊原因の分析や対策について報告をまとめる。