福島県は11日、地域創生総合支援事業（サポート事業）の本年度1次分で179件を採択したと発表したと福島民友新聞が報じた。予算6億2882万円に対し補助額は5億258万円で、新規事業は74件。個性と魅力あふれる地域づくりを推進する。179件の内訳は、主に民間団体による地域振興への活動などを支援する一般枠122件、設置2年目の市町村枠39件、過疎・中山間地域集落等活性化枠17件、地域経済循環を目的とした地域資源事業化枠1件。

熊本地震を受けて福島医大は16日、現地で医療支援を行う医師や看護師による「災害医療派遣チーム（DMAT）」を派遣した。17日から本格的な医療支援活動に入る。派遣されたのは福島医大の医師2人と看護師2人、調整役などを行う職員1人の計5人のチーム。16日午後に厚生労働省からの派遣要請を受け、医療機器などを車両に積み込んで医大病院を出発した。

福島民友新聞によれば東日本大震災による津波被災地の宅地を海岸から離れた場所に再配置するいわき市の「震災復興土地区画整理事業」で、久之浜、薄磯、豊間、小浜、岩間の5地区の一部で宅地造成工事を終えた。県内初となる被災市街地の宅地54区画が24日、地権者に引き渡された。この日は、最も多い39区画が引き渡された久之浜地区で引き渡し式が行われ、約130人が出席した。

東北電力は２月26日、南相馬市小高区の南相馬変電所に建設を進めていた大規模蓄電池システムの営業運転を始める福島民友新聞が報じた。これにより東北電は、新たに5万キロワット分の再生可能エネルギーの接続枠を確保する。東京電力福島第1原発事故の避難指示が解除された地域の事業者から太陽光発電による再生エネを優先的に受け入れ、本県の産業復興を後押しする。