全体として景気は、震災復旧事業の増勢などに伴い経済活動は総じて高水準で推移しているが、一部に弱めの動きがみられるなど、回復のテンポは鈍化してきている。

復興庁は、復興交付金の第5次配分額を発表した。県内20市町村への交付額は1,307億円となり、気仙沼市の水産加工団地の造成、山元町の避難所や交流センターなどの整備が対象となったほか集団移転に伴う被災跡地の活用も認められ、岩沼市が進める防災公園せいびなども対象となった。

弱い動き。

3月31日、いわて花巻空港の発着便の定期便ダイヤが改正され、1日あたりの運行便数は往復９便から同空港としては過去最高となる12便となった。

穏やか持ち直しの動きが続くものの、一部に一服感。

県内の大型店では今春、改装の動きが相次ぐ。店舗の魅力を高めることで、新たな客層や商圏の開拓を目指すほか、消費税増税や北海道新幹線函館開業を視野に入れているところもみられる。

雇用情勢で改善傾向が見られるなど、穏やかながら持ち直しの動き。

2月25日、青森県は三村甲吾知事を本部長とする豪雪対策本部を設置。同本部の設置は昨年度に続き2年連続。