中国全国政治・法律活動会議が7日北京で開かれました。会議は、2013年の方針について「労働教育制度と戸籍制度の改革など4方面の活動を推進する」と明らかにしました。

今回の会議は2013年の活動任務について、「労働教育制度の改革、政府に寄せられる意見や訴えへの対処業務の改革、司法上の権力運行メカニズムの改革、戸籍制度の改革といった4方面の活動を重点に行い、安定した社会環境と公平・正義の法治環境を作り出していく」としました。

政治・法律活動の改善とそれを進めるチーム養成の面について、会議は、新情勢の下で民衆の訴えや意見を適切に処理する能力、社会の公平と正義を守る能力、ニューメディア時代における世論誘導の能力、科学技術と情報化の応用能力、腐敗防止能力という5つの能力を向上させていく」と強調しました。