中国国家知識産権局（SIPO）と日本の特許庁（JPO）の第18回局長会議が18日、北京で開催されました。

SIPOの田力普局長とJPOの岩井良行長官は席上、特許権審査における自動化、人材の養成などを含む今後の協力体制について意見交換しました。

会議後、双方は「特許審査協力の意向に関する中華人民共和国国家知的財産権局と日本国特許庁の共同声明」を発表し、「特許出願の審査を共有し、審査の期間を大幅に短縮する協定『中日特許審査ハイウェイ(PPH)」が11月に開始すれば、複雑な審査過程が簡略化し、審査のスピードアップと双方の負担を軽減することができる」と指摘しました。