国務院国有資産監督管理委員会は3日報告書を発表し、この中で中央企業の社会責任の去年の履行状況を始めて公開しました。

それによりますと、去年、中央企業（この委員会直属の企業）は合わせて880億元を投入して省エネと廃棄物削減に取組み、その単位GDP のエネルギー消費量は2005年より15％以上減少したということです。また、海外での投資や貿易でも、社会責任をすすんで履行し、所在国の法律と風習を 尊重して、地元職員の利益を守り、優れた企業イメージを作り上げました。

国有資産監督管理委員会の黄淑和議長は、「社会責任の履行状況の公開は社会監督の強化、国有資産の流出防止、権力行使の透明度向上を促すだろう。今後3年間は企業の社会責任の履行状況に関する報告を引き続き公開していく」と語りました。（08/03　翻訳者：Lin）