NTTドコモは22日、通信機器などの世界大手８社と進めている第５世代移動通信方式（５Ｇ）の技術開発に、米インテルやパナソニックなど５社が新たに参画すると発表したと各紙が報じた。2020年のサービス提供開始を目標に、早期の実用化と世界標準化を目指す。５Ｇは現行方式（４Ｇ、LTE）と比べ通信速度が数十倍速く、同じ周波数帯域で1000倍多いデータをやり取りできる技術。自動車やウェアラブル端末から橋や水道管といったインフラなど、あらゆる物がネットに接続する「IoT（モノのインターネット）」を普及させる上で不可欠な技術とされている。

内閣府は23日、テロ対策に関する世論調査の結果を発表したと各紙が報じた。それによると、日本国内でのテロの懸念について、「不安を感じる」と回答した人は79．2％に上った。また、「便利さよりも安全を重視すべきだ」として、交通規制などはやむを得ないと考える人の割合も93．6％と高かった。2016年の伊勢志摩サミット（主要国首脳会議）や20年東京五輪・パラリンピックを控え、国民の間でテロへの心配が大きいことが浮き彫りとなった。

政府は24日の閣議で、2016年度予算の大枠となる概算要求基準を了解した。成長分野や地方活性化に重点配分する４兆円規模の特別枠「優先課題推進枠」を設ける。歳出の３分の１を占める社会保障費は、15年度当初予算比で6700億円程度の増加まで要求を認める。歳出総額の上限は示さず、要求総額は前年度に続いて100兆円を突破する見通しだ。財務省は８月末に各省庁からの要求を締め切り、事業を査定した上で年末に予算案をまとめる。

内閣府は、22日に開いた経済財政諮問会議に、経済財政の中長期試算を提出したと各紙が報じた。財政の健全度を示す2020年度の国と地方の基礎的財政収支（プライマリーバランス＝ＰＢ）は、安倍政権の経済政策が順調に進んだ場合の「経済再生ケース」で、6.2兆円の赤字になる。今年２月の試算から赤字幅が3.2兆円縮小したものの、政府が目標とする同年度の黒字化には届かない。また、この日は16年度予算の大枠を定める概算要求基準も議論した。