各紙によれば政府は10日、「農林水産業・地域の活力創造本部」を首相官邸で開き、農業などの活性化策をまとめた「農林水産業・地域の活力創造プラン」を正式決定した。農林水産物の輸出を2010年までに１兆円に倍増させることや農地の大規模化による競争力強化を打ち出し、コメの生産調整（減反）の廃止など農政の転換も盛り込んだ。政府は一連の施策を実行することで、農家の所得倍増を目指す。安倍首相は会合で「このプランに掲げた施策を着実に実行に移し、農政の大改革を実現していく」と意欲を示した。

各紙によれば自民、公明両党は９日、与党税制協議会を開き、生活必需品の消費税率を低く抑える軽減税率をめぐり関係５団体から意見を聴取した。制度導入に積極的な公明党が提案した納税事務の新方式に対し、税理士や中小企業の団体から慎重な意見が相次ぎ、制度適用そのものに４団体が反対した。両党は今回の聴取結果を踏まえて平成26年度税制改正大綱での取り扱いをめぐり詰めの協議に入るが、公明党と慎重姿勢の自民党との溝は深く、意見対立が解消するめどは立っていないという。軽減税率は通常の税率と区分して経理する必要があり、企業の事務負担の増加が課題。

猪瀬直樹・東京都知事が昨年12月の知事選前に医療グループ「徳洲会」側から現金5000万円を受け取った問題で、猪瀬知事は９日、「私なりの責任の取り方として、今後１年間、知事の給料を返上したい」と述べた。東京都議会総務委員会での発言で、条例案を本議会に提出するという。

各紙によれば産業能率大学は９日、今年の最も優れた経営トップを企業経営者が投票で決める「今年の社長」にソフトバンクの孫正義社長が選ばれたと発表した。米携帯大手スプリントの買収など世界戦略が評価された。孫氏の選出は２年ぶり３回目で前年の２位から返り咲いた。「時代を先取りしている」「（会社を）世界的な企業に育て上げた」などが理由。２位はトヨタ自動車の豊田章男社長。３位は楽天の三木谷浩史社長、４位は前年のトップだった日本航空の稲盛和夫名誉会長（京セラ名誉会長）。